あなたの上司、どこが「残念」ですか? 「日経情報ストラテジー」は日経ビジネスONLINE上でミドル(課長・部長)に関するアンケート調査を実施した。「困難突破力」「巻き込み力」など、5つの力を定義。ミドルに対してはそれぞれの力を自分がどの程度発揮しているかを自己評価してもらい、ミドル以外の回答者にも客観的に評価してもらった。 この調査結果をベストセラー『残念な人の思考法』(日本経済新聞出版社)の著者であるアジルパートナーズ(東京都中央区)の山崎将志パートナーが解説する。
現代における働きがいとは何なのか。「日経ビジネス」1月23日号の特集では、国内企業の働きがいについて取り上げた。 会社の成長や所得の増加、昇進、仕事の権限拡大など、働きがいを感じる機会はたくさんある。だが、近年の特長は「仕事を通じて社会に貢献している」と実感したい人が増えているように思う。 昨年は、東日本大震災や原子力発電所の事故など、未曾有の危機が日本を襲った。この惨事において従業員がどう動いたか。会社と従業員の「日頃からの信頼関係」が試された年でもある。 日頃から、従業員に対して働きがいを感じてもらうように考えている企業は、未曾有の危機においても、社員が自発的に動いた。 今回の調査でトップに立ったのはグーグル。同社は震災後、どの避難所に誰がいるのかをインターネットを通じて検索できる「パーソンファインダー」を、震災後2時間で作り上げたという。もちろん、トップが指示したわけではない。トップ
私が提唱している「脱会議」をテーマとした前回の連載を加筆修正して単行本『脱会議 今日からできる! 仕事革命』(日経BP社)がいよいよ明日発売される。 その余勢を駆って始めた今回の短期集中連載。前回の連載では書き切れなかったことを盛り込んでいくので、単行本ともどもぜひお目通しいただきたい。 さて、今回は前回の最後で予告したように、「ダブリ会議」を徹底検証する。それは、そもそも組織運営において必要のないものを、さらに積み重ねて事実を歪曲させ、ボディブローのように、組織風土を悪化させる、極めて粗雑な会議だ。全廃するのはどうすればいいのか。実態とともに解説していく。 (前回の会議は多ければ多いほど会社の「運気」は下がるから読む) 皆さんは、このような例え話を聞いたことがあるだろうか? 毎朝「8万6400円」のお金が自分の銀行口座に振り込まれていたとしたら、どうするか? という話。 そのお金は、当日
その勢いは連載終了後も収まらず、ついには連載を加筆修正して単行本『脱会議 今日からできる! 仕事革命』(日経BP社)まで出版することに。しかも、表紙の題字を書いてくださったのは、書道家の武田双雲氏。見本を手にした時には思わず身が震えた。 ここに至ったのも、連載の中で私が提唱した「脱会議」というアイデアに対して、読者の方々が高い関心を抱いてくださったからにほかならない。そこで単行本の出版を記念して、改めて「脱会議」とは何か、どう実践すればいいのかを短期集中連載で解説したいと思う。 前回の連載では書き切れなかったことを盛り込んでいくので、単行本ともどもぜひお目通しいただきたい。では、早速始めよう。 私は現場に入っていくコンサルタントである。 経営会議や営業会議を仕切ることを目的としているのではなく、会社の予算計画を安定的に達成させることのみを唯一の目的として活動している。 安定的に目標を達成し
「速く動くことでより多くのものを作り、速く学べます。しかし多くの企業は大きくなると、速度低下による機会損失よりも失敗をより恐れ、スピードを落としてしまいます。私たちは『速く動いて失敗せよ』と言っています」 フェイスブックの若きCEO(最高経営責任者)、マーク・ザッカーバーグは、上場に向けた申請書の中で「ハッカーウェイ」と呼ぶ同社の文化をこう説明した(参考記事)。 マーク・ザッカーバーグの言葉通り、フェイスブックのスピードは驚異的だ。この1年の間に、ツイッターのように友達以外の人をフォローできる「フィード購読」、時系列で個人や企業の投稿を表示する「タイムライン」、友達の動向をリアルタイムで表示させる「リアルタイムフィード」、災害用伝言板機能、「リーチジェネレーター」といった広告機能など、数々の新機能を追加してきた。画面の表示方法などの小さな変更はさらに多い。ユーザー数が少ないサービスならとも
周辺各国の圧力は全く効かず、北朝鮮が近くミサイル実験を行う見通しだ。これにより、数カ月以内に核実験に踏み切る可能性も高まった。しかし、韓国社会の関心は4月11日投票の総選挙に集まり、仮想敵国の核ミサイルを本気で阻止する空気はない。日本のすぐ隣の朝鮮半島に核保有国が登場するのも時間の問題だ。 北は自信、南は金縛り 北朝鮮は4月12日から16日までの間に衛星発射──ミサイル実験を実施すると発表している。成功に相当な自信を持っているようで外国の専門家や記者を参観に招いた。 実施すれば3回目となる核実験だが、今回は成功する可能性が高い、と専門家の多くは見る(「北朝鮮、ミサイルの次は核実験?」参照)。もし、北が核保有国になれば東アジアの安全保障の環境は大きく変わる。ミサイルの成功よりも政治的衝撃ははるかに大きい。 一方、韓国では北のミサイル発射準備と並行して国会議員選挙が繰り広げられた。だが、そこで
【アカ日新聞:25日14時00分配信】 政府はほぼ全ての国家公務員に対して、今年4月から減給8パーセント24ヶ月の一斉処分に踏み切ることを決めた。国家公務員処分に関する臨時特例法案が衆議院で可決されたことを受け、野田佳彦首相はこの日、記者団に語った。 これまでも国家公務員の度重なる不祥事が指摘されていた。昨年5月には経済産業省の職員が、利害関係者の企業の受付や事務室などで鉛筆やボールペンを数分間貸与されていた(国家公務員倫理法違反)ことが判明したほか、農林水産省の職員が昼休み中に執務室の机で昼食を取っていた(官用物不正利用)ことも判明。さらに厚生労働省の多くの職員が勤務時間中にお茶やコーヒーを飲んでいた(職務専念義務違反)ほか、文部科学省のように昼休み中に官用のパソコンでウェブニュースを閲覧する(ネットワークの不正使用)など悪質な事例もあった。 こうした事態を重く見た政府は、公務員の勤務実
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