厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所（東京）が来年度、脱法ドラッグの成分構造の情報を集積するデータベースの構築に乗り出すことが11日までに分かった。自治体などが入手した脱法ドラッグの成分構造をデータベースと照合することで、薬事法で製造や販売、輸入が禁止されている「指定薬物」に当たるのか、まだ指定されていない新種なのかを判別、迅速な規制が可能になる。厚労省によると、自治体などが立ち入り調査や買い
脱法ドラッグのデータ集積 厚労省、新種判別・規制迅速に - 日本経済新聞
厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所（東京）が来年度、脱法ドラッグの成分構造の情報を集積するデータベースの構築に乗り出すことが11日までに分かった。自治体などが入手した脱法ドラッグの成分構造をデータベースと照合することで、薬事法で製造や販売、輸入が禁止されている「指定薬物」に当たるのか、まだ指定されていない新種なのかを判別、迅速な規制が可能になる。厚労省によると、自治体などが立ち入り調査や買い
悲鳴を上げるIT業界から組織風土改革の依頼が急増中
日経情報ストラテジーは2012年6月号の特集で「組織風土改革の第一人者 柴田昌治氏と考える、いい会社の条件」を掲載し、読者から大きな反響をいただいた。東京電力の原発事故以降、企業の組織風土にあらためて関心が集まり、組織風土の悪化は致命傷になるということを多くの人が認識したタイミングに重なったのが、反響の理由かもしれない。 すると先日、柴田氏が所属するスコラ・コンサルトから、こんな話を聞く機会があった。 「6月号の特集掲載と前後するように、IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないでしょうか、とお声がけいただく機会が増えました」 組織風土の問題は、それこそ業種や規模を問わず、ありとあらゆる企業に存在する。実際、特集ではヤマトホールディングスや大日本住友製薬のような大企業から、段ボール製造機器メーカーの中堅企業であるISOWAや自動車ディーラーのトヨタカローラ大分など、様
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