中国人とロシア人の「本音」がよく分かる、「逆さ地図」ってナニ？
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 先週、安倍晋三首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と北方領土交渉を加速化させるということで合意した。 日本の新聞や報道番組は、プーチンの口から「面積等分」の話題が出たとかで“前のめり”で報じているが、個人的には、交渉をダラダラ続
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電気料金を値上げしても、役員給与は減らさない電力会社
すでに東京・関西・九州の3電力会社が電気料金の値上げを実施、さらに東北・四国・北海道の3社が国の認可を待っている。各社は最大限のコスト削減に努めることを表明しているものの、それぞれの対応はまちまちだ。役員給与の削減率にも大きな違いが見える。 この1年ほどのあいだに、電力会社の経営トップが頭を下げる場面を何回見たことだろう。電気料金の値上げを申請する時には「利用者の皆様にご負担をおかけして申し訳ございません」と陳謝する。ところが値上げの認可を受けるまでの国との交渉過程を見ると、さまざまなコストを認めてもらうために躍起になる電力会社の姿が垣間見える。 最近になって毎日新聞が報じた関西電力の「空き社宅」の問題は典型例だ。社員が住んでいない数多くの社宅の費用を値上げ申請時の案に盛り込んでいたところ、国の審査委員会の指摘によって大幅に減額せざるを得なくなったという。表向きには原子力発電所の運転停止に
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