“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日(月)の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送1週間後、17日(月)午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓
![母はなぜ知らぬ間に火葬されたのか? “遺体トラブル”の深層 | NHK | WEB特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/72ec1cdb222cd989e05d015dbebc11a96f6c401d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240609%2FK10014473361_2406070015_0607112054_01_02.jpg)
“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日(月)の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送1週間後、17日(月)午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8%が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7%で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4%ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2% ▽70代以上が19.1%となっています。 客から
水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96%の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48%にのぼるということです。水道事業をめぐる状況についてまとめました。 水道事業を巡っては各地で管路の老朽化が進み施設の更新が求められるなか、人口の減少などによる経営状況の悪化が課題となっています。 NHKは全国およそ1400の上水道事業者のデータを独自に分析しました。耐用年数を超え「老朽化」した水道管の割合は、平均で22%と10年で3倍近くに増える一方、水道管の更新を担う技術職員の数は減少していました。 2046年の水道料金 値上げ率48% 自治体の水道経営の支援などを行う「EYJapan」などの研究グループは、将来の水道料金の変動を3年
前編『元職員が明かす「NHKがジャニーズを使い続けた本当の理由」と制作現場の本音「カメラの前では愛想もいいし食リポも上手いけど…」』 “ジャニタレ”とのロケで必要な準備の数々 では、“ジャニタレ”とのロケでは、具体的にどんな備えが必要なのか? 私の経験した範囲ですが、印象深いことをご紹介します。 まずは「スケジュール」です。有名どころの方々は大抵多忙なのですが、ジャニーズの場合、普通なら2時間貰いたいところでもメイク込みで1時間貰えたら御の字。僅かな時間でケリをつける必要があります。 もし仮に時間にある程度余裕があったとしても、敢えて満額回答はしない。「タレントを決して安売りしない」のがジャニーズの方針のように私は感じていました。本当のところはわかりませんが……。 いざロケとなると、タレントが入る数時間前から準備のために現場は緊張感がみなぎります。 「控え室作り」から勝負は始まっています。
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ(というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・)」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは?ぜひ試してみてくださ
広島県内の7つの公立高校の寮で、今月1日の昼ご飯から、納入業者による食事の提供が突然停止し、このうち、県立三次高校では教職員が生徒の弁当を買って対応する事態になっています。 同じ納入業者をめぐっては静岡県内でも、高校や特別支援学校の給食が提供できていないことが明らかになりました。 広島県教育委員会によりますと、いずれも県立で、庄原市の庄原格致高校、西城紫水高校、庄原実業高校、三次市の三次高校、東広島市の西条農業高校、神石高原町の油木高校、それに広島市の市立沼田高校の寮で、食事を提供していた広島市中区に本社がある「ホーユー」と連絡が取れなくなり、今月1日の昼ご飯から寮の食事が出せなくなりました。 このうち三次高校では緊急対応として、平日は3食とも教職員が弁当などを購入し、60人の寮生に提供しています。 寮ではこれまで「ホーユー」から雇われている調理員が生徒の食事を作っていましたが、本社と連絡
アメリカのバイデン大統領は、選挙イベントで行った演説の中で、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現しました。米中の間では、ブリンケン国務長官が19日まで中国を訪れて習主席とも会談し、対話の継続を確認したばかりで、中国側の反発も予想されます。 アメリカのバイデン大統領は20日、西部カリフォルニア州で開かれた選挙イベントで演説しました。 この中でバイデン大統領は、ことし2月にアメリカ上空を飛行した中国の気球について触れ「アメリカによる撃墜の際に習近平国家主席がひどく気分を害したのは、気球がアメリカを飛行していたことを知らなかったからだ」と述べました。 そのうえで「独裁者にとっては、何が起きているかを把握していないことは非常に恥ずかしいことだ」と述べ、中国の習主席を「独裁者」と表現しました。 米中関係をめぐっては、ブリンケン国務長官が19日まで中国を訪れて習主席や秦剛外相などと会談し、関係の安定
試しに使ってみたものの「何だかうまくいかず欲しい答えが返ってこない」「想像していたのとは違う画像ができあがった」と思ったことないでしょうか。 欲しい答えや画像を得るために重要になってくるのが、英語で「プロンプト(prompt)」と呼ばれるAIに対して指示する質問内容。利用者が求めている回答をAIから引き出せるかは、この質問次第とも言われています。 このプロンプトを操る「プロンプトエンジニア」という職業が注目されていると聞き、テキサス州に住むエンジニアの1人、ランス・ヤンクさんを訪ねました。 ヤンクさんはもともとは、インターネット通販関連の仕事をしていましたが、2022年11月にChatGPTを初めて使い、その能力の高さに衝撃を受けたといいます。 この技術を使いこなせれば、ビジネスになると考えて仕事を辞め、23歳という若さでプロンプトエンジニアに転身。日々、どうすれば欲しい答えを得られるプロ
NHK放送センター(「Wikipedia」より) 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ(WG)の会合(第7回)を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
イタリアで、マフィアへの捜査を指揮していた検事の殺害事件に関与したとして殺人の罪などで終身刑を言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていたマフィアのトップが南部シチリア島で逮捕されました。 逮捕されたのは、イタリア南部のシチリア島のマフィア「コーザ・ノストラ」のトップ、マッテオ・メッシナデナロ容疑者(60)です。 イタリアの警察当局によりますと、メッシナデナロ容疑者は16日、病気の治療でシチリア島のパレルモにある病院にいたところ、身柄を拘束されたということです。 メッシナデナロ容疑者は、1992年に起きたマフィアへの捜査を指揮していた検事2人の殺害事件などに関与したとして、殺人の罪などに問われ、本人不在のまま行われた裁判で、終身刑が言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていました。 警察当局は、メッシナデナロ容疑者をイタリアの最も重要な指名手配犯の1人として行方
来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な
「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 (ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢) 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外
18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル=149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル=149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
東京都内の26日の感染確認は3万1593人と、再び3万人を超えて、感染の拡大が続いています。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1593人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、25日と24日は2万人台でしたが、再び3万人を超えて感染の拡大が続いています。 一部の医療機関が休診して検査数が少ない3連休明けだった、1週間前の火曜日に比べると、およそ2.9倍で2万人余り増えました。 26日までの7日間平均は2万8866.3人で、前の週の178.8%でした。 26日に確認された3万1593人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.6%にあたる5869人でした。 65歳以上の高齢者は2873人で全体の9.1%でした。 また、人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使って
安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。
携帯大手のKDDIで発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害は発生から2日がたちましたが、依然として通話などがつながりにくい状況が続いています。 会社ではネットワークの検証を進めていて、できるだけ早く全面的に復旧させたいとしています。 KDDIによりますと、2日午前1時半すぎから大規模な通信障害が起き、全国でauのほか、同じ回線を使っているUQモバイルとpovoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になりました。 auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出て、物流面など暮らしの広い範囲に影響が及んでいます。 会社では復旧作業について、 ▽静岡県、長野県、富山県から西の西日本のエリアでは3日午前11時ごろに、 ▽東日本のエリアでは3日午後5時半ごろに終了し、 データ通信を中心に徐々に回復してきているとしています。 ただ復旧作業の終了後もネットワークの検証を行っているため、通信障
個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ 岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されました。日本は、欧米と比べて「貯蓄はしても、投資は少ない」と言われてきました。実際はどうなのか、調べてみました。 日本の家庭「貯蓄」の比重 50%超 家計の金融資産のうち、 ▽「現金・預金」の占める割合は54%余りと半分を超え ▽「保険・年金・定型保証」が27%余り ▽「株式等」は10%などとなっています。 これに対して、アメリカの「現金・預金」は13%余り、ユーロ圏は34%余りとなっています。 これをみると、日本の家庭において「貯蓄」の比重が高いことが分かります。 ※日本銀行調査統計局(2021年8月公表)
ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏(75)がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。 “国営メディアで意図すり込み” この中でグドゥコフ氏は軍事侵攻から1か月がたった先月下旬「レバダセンター」が行った世論調査でロシアのプーチン大統領の支持率が83%と、およそ4年ぶりに80%を超えた背景について「支持する人の多くは高齢者や地方に住む人たちなどで、彼らの唯一の情報源となっているのが政権のプロパガンダを伝える国営放送だ」と述べ、多くの人が国営メディアで伝えられることが事実だと政権の意図をすり込まれているためだと指摘しました。 そのうえで「国民は戦争を望まず恐れていた。だからウクライナの『非ナチ化』ということばを作る必要性が出てきた。実際、ナチズムやファシズムということばを使って
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