河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
日立と東芝、東電からメガソーラー発電システム受注
日立製作所と東芝は11月30日、東京電力からメガソーラー発電システムを受注したと発表した。それぞれ川崎市の臨海部で2011年度の運転開始を計画している。 日立が受注したのは「扇島太陽光発電所」（仮称）。発電出力は1万3000kワットで、年間発電力は一般家庭3800世帯分の年間使用電力量に相当するという。 東芝が受注したのは「浮島太陽光発電所」（仮称）。出力は約7000kワットで、年間発電力は一般家庭2000世帯分をまかなえる。東芝グループで開発したパワーコンディショナーとシャープ製太陽電池モジュールを採用する予定。 関連記事 東芝、中部電力のメガソーラープラント受注 東芝は、中部電力が愛知県内に建設するメガソーラー発電プラントを一括受注した。同社が事業用メガソーラープラントを受注するのは初。 関連リンク 日立のニュースリリース 東芝のニュースリリース
製造費がガソリン並みのバイオ燃料をトヨタや神戸大らが開発 | スラド サイエンス
製造費がガソリン並みで、非食料系の植物から生産するバイオ燃料が、トヨタや神戸大により開発されたと日経新聞が報じています（11/1日経ネットの記事）。新たに開発した酵母菌とイオン液体を使用することにより製造工程が減り、１リットル当たり40円程度の製造費まで抑える事ができたとのこと。早ければ2015年頃の実用化を目指しているようです（09年7月NEDOのプレスリリース）。 トヨタ、神戸大等からのプレスリリースは発見できなかったので、特別な進展があった訳では無いのかもしれないですが、低コストのバイオ燃料が実用化されるのはもっと先かと思っていたので、驚きました。稲わらなどがバイオ燃料になるのであれば、CO2の削減のみならずエネルギー自給の観点からも素晴らしいと思うのですが、デメリット等もあるのでしょうか。
「2，3年後に実用化したい」---自動車メーカーも注目するイーメックスの大容量キャパシタ
イーメックスが，開発中の大容量キャパシタの実用化を急いでいる。同キャパシタは，固体高分子電解質膜の表面に電極となる金属メッキを施したもの（Tech-On!関連記事）。メッキ処理の手法を工夫することで電極の比表面積を増大させて物理吸着効果を高めるとともに，電解液の塩にLiイオンを用いることによる電気化学効果でエネルギー密度を向上させたハイブリッド・キャパシタの一種である。Liイオン2次電池をしのぐエネルギー密度に大手自動車メーカーなどが強い関心を示しており，既に一部メーカーと実用化に向けた検討を進めているようだ。 2009年6月には，体積当たりのエネルギー密度600Wh/Lを達成したと発表した（図1，Tech-On!関連記事）。600Wh/Lという数値は，高性能のLiイオン2次電池のエネルギー密度に匹敵する性能。詳細は明らかにしないものの，メッキの処理条件を改善することによって電極部の比表面
太陽光発電普及で大停電の恐れ 経産省が実証実験 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。 政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。 追加経済対策でも、麻生太郎
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