ニコニコ動画が黒字化しました‐ニコニコニュースニコニコ動画が黒字化しました 2010年05月13日 いつもニコニコ動画をご利用いただき、ありがとうございます。 このたび、ニコニコ動画が 2010年度・第2四半期の黒字化を達成いたしました！ 本日午後のドワンゴ決算発表会で明らかにされました。 これもひとえに、ユーザーの皆さんのご愛顧あってのこと。 本当にありがとうございます。 この結果に満足することなく、より一層がんばってまいりますので、 これからもニコニコ動画をよろしくお願いいたします！
スクエニ和田社長のカントリーリスク論
和田洋一 @yoichiw 日本にいるだけで不利になる状況、日本のカントリーリスクについて経営の立場から。我々経営者はバカではない。制度の網をくぐるなんてわけはない。でも日本人であることを誇りに思っているのでやっていません。我々が制度に甘んじている事にあぐらをかかず議論してほしい。＃つけて議論したいぐらい。 和田洋一 @yoichiw カントリーリスク１：コンプライアンス。公開企業法は本気ですか？法人を取り巻く諸制度の整合性が全くない。法人をどのような機関として位置づけるのかビジョンがないなら余計な事はやめてほしい。為政者のいうコンプライアンスを全うするなら利害関係のないど素人で取締役会を構成するしかない。 和田洋一 @yoichiw カントリーリスク２：税。法人税の高低は言わずもがな。欠落しているのは国際競争の視点。例えば投資組合を組成する際、他の出資者と税の扱いが同等でなければテーブル
IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです : 企業法務マンサバイバル
2009年10月03日11:13 IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ！ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
堀江貴文『ITベンチャー企業の社長室には神棚があるか/ビックカメラ粉飾』
ところで、ビックカメラの粉飾ですが、課徴金で決着するんだそうですね。 ◎前会長に課徴金１億２０００万円＝ビックカメラの虚偽記載－監視委 私は市場に与える影響を考えれば、これが正解だと思いますが、私の件はどうなってしまうんでしょうかね。このビックカメラの案件は、額や計画性・社長の認識どれをとっても、ライブドア事件を有罪だと仮定しても、はっきり言って数倍悪質だと思われます。それが課徴金で済むのに、私が実刑判決になるのは理解に苦しみます。 さてさて、山根ブログ錬金術関連の批判に対する返答ですが、借名株疑惑に関しては私はともかく何の関与もありませんし、そもそも宮内氏らがA氏と連絡を取っていたことは知っていますが、それ以上はしりませんし、別に山根氏のように悪意を持ってみなければ、彼らが違法行為を働いていたとも思えません。特にそこで監督責任が発生するとも思えませんが。あと、死んだ野口氏との関連を邪知す
公正取引委員会からの排除措置命令に関する弊社見解について
ニュースリリース② 2009 年 6 月 22 日 各位 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 公正取引委員会からの排除措置命令に関する弊社見解について 弊社は、このたび、公正取引委員会（以下 公取委）から排除措置命令（以下 命令） を受けました。 弊社は、今回の排除措置命令を受けたという事実については、真摯に受けとめます。 本命令については今後慎重に検討してまいりますが、ここで、本件に関する実態 ならびに現時点での弊社見解等を以下のとおりご説明させていただきます。 １． 命令への見解と今後の対応について ◆“見切り販売の制限”は、本部と加盟店様との間で全体的且つ日常的に発生 した事象ではないと、認識しております。 今回の命令において、全国 12,323 店舗（5 月末）のセブン-イレブンのうち、弊社が デイリー商品の見切り販売を制限していたと公取委から説明を受けた店舗の数は 34 店舗でし
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス
先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が
なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
なぜなら、給料が安いから - 思索の副作用 - Tech-On！
「技術力には自信があるんだけど、どうもカネ儲けがヘタでねぇ」 メーカー在籍時代、さらには記者として多くのメーカーで経営者や技術者にお話をうかがうたびに、耳にタコができるほど聞いたフレーズである。文字で書けば自嘲、反省の弁ともとれるが、実際に生でうかがうとそうでもない。ほとんどの場合、笑顔で、ときに誇らしげに語られるのである。 私も多少は常識をわきまえた社会人なので、そのような場面に遭遇すれば微妙な笑顔で「そうですかぁ」などとあいまいに受け流す。だが、責任ある立場の人からこのような発言が飛び出すと、かつて技術者であった私はそのたびにイラっとしたものだ。発言は「技術者は頑張っていい技術を開発してくれるけど、会社はその成果を利益に結びつけることができない」ことを白状したもので、誇らしげにそれを言うということは「それに関して責任はぜんぜん感じていない」ということだろう。少なくとも私には、そう聞こえ
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
【問題】減産時に最適な生産管理の方法は？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国の金融破綻に端を発した世界経済危機は、日本の輸出産業の花形である自動車・電機業界を直撃し、多大な在庫を抱える事態に追い込みました。 自動車業界ではメーカー間で温度差があるものの、この1～3月は前年比で生産量を半減するといった徹底的な在庫調整を実施しました。その結果、3月いっぱいで一応の在庫調整ができたと報じられています。 ただし、減産時の生産管理には大きな落とし穴があるのです。具体的に皆さんの会社の生産管理を思い浮かべていただき、以下の問題を考えてみてください。 【問題】 減産時の生産管理方法として最適なものは？ ある工場で、「a」「b」という似通った2種類の部品をA、Bの2本の専用ラインで生産していた。Aライン、Bラインともに作業者は10人で、各ラインで1日に100個を生産していた。 ここで各ラインの生産を半分に減産することになった。その際にどのように減産すればいいのか、次の3案から
ジャストシステム、キーエンス傘下に 資本・業務提携
ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44％を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78％に相当する新株を1株160円で発行（4月3日終値は前日比48円高の300円）。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24％を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主（約13.4％）になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤
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ここ1年間、育休者を70名以上自発的退職に誘導したことを、経費削減の成果として社内会議で報告されている。事実を他言無用にし続けることもアホらしくなった。 #wmjp