総務省は2011年5月24日、「ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会」の第1回会合を開催した(こちらに関連記事)。委員会の検討事項の中で注目すべきは、検討事項の一つである「モバイル市場の競争促進」の中にある現在端末シェアが25%以上の携帯電話事業者に課せられている規制「二種指定制度(第二種指定電気通信設備制度)」のあり方についてである。この二種指定制度は、NTTドコモがソフトバンクモバイル(SBM)に対して150億円の超過支払いとなっている携帯接続料の問題と直結しており、委員会での議論の結果が多額である携帯接続料の取り扱いに大きな影響を与えるためである。NTTドコモとSBMの代表者が直接意見を述べる2011年6月14日の次回会合は、互いの主張が激しくぶつかりあうことが予想される。 NTTドコモはSBMの接続料問題を、あっせん申請という形で総務省 電気通信事業紛争処理委員会へも持ち込