私立幼稚園連合会 使途不明金3億2500万円 内部調査結果を報告 | NHKニュース
「全日本私立幼稚園連合会」は9日、都内で全国各地の幼稚園団体の幹部らを集めた会議を開き、使途不明金の総額が少なくとも令和元年度までの3年間で、3億2500万円余りに上るとする内部調査の結果を報告しました。幼稚園連合会は「個人的な流用は断じてしていない」などという香川敬前会長の弁解は極めて不合理だとして、今後、刑事告訴や民事訴訟も視野に断固とした対応を取るとしています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、連合会の監査が行われた去年9月以降に、多額の資金が使途不明になっていることが明らかになり、去年11月、香川敬前会長が使途不明金の存在を指摘されたあと辞任しています。 幼稚園連合会は内部に特別委員会を設置し弁護士や公認会計士とともに調査を進めていましたが、9日午後、東京 千代田区で全国各地の幼稚園団体の幹部らを集めた会議が開かれ、調査結果が報告され
谷脇総務審議官の更迭、Beyond 5G／6G推進に影響も
武田良太総務相は2021年3月8日、一連の接待問題を受けて、総務省官僚のナンバー2である谷脇康彦総務審議官を官房付に更迭した。国家公務員倫理規程に違反する可能性があるためだ。谷脇氏は長く通信行政をけん引し、今夏の総務事務次官就任が有力視されてきた。そんな中心人物の退場により、5G（第5世代移動通信システム）の普及やBeyond 5G／6Gに向けた研究開発、公正競争環境のさらなる整備など、課題が山積する通信市場への影響が懸念される。 通信自由化の歩みそのもの、通信行政のスペシャリストの失脚 武田総務相は同日の臨時記者会見で谷脇氏の事実上の更迭について「公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行ったことは誠に遺憾」と述べた。谷脇氏の後任は当面空席とする。 谷脇氏は菅義偉首相が重点政策に掲げる携帯料金引き下げのキーパーソンだった。調整型の多い官僚の中、通信行政のスペシャリストとして国内外に知られ
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