人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
アングル：デルタ株が覆すコロナの概念、規制社会に逆戻りも
7月２６日、新型コロナウイルスの中でインド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、適応力が高い一番手ごわい敵であり、各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。写真はニューヨークで２２日、ウイルス検査を行うバンの脇を歩く女性（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid） ［２６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの中でインド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、適応力が高い一番手ごわい敵であり、各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。これがウイルスや伝染病の研究者の見解だ。 ロイターが取材した新型コロナウイルスの有力専門家１０人によると、ワクチンは依然として重症化や入院を防ぐ上で非常に高い効果を持ち、リスクが最も大きいのはワクチン未接種者である点に変わりはない。だがデルタ株は、従来株
米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から
米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
トヨタ、愛知県内の工場は通常稼働 県独自の緊急事態宣言後も
トヨタ自動車は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。,写真は元町工場。２０１８年５月、愛知県で撮影（２０２０年 ロイター /Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。同時に工場内のコロナ感染防止対策も徹底する。 愛知県の大村秀章知事は１０日、県独自に緊急事態宣言を発出した。県内で感染者数が増え、感染経路が不明な患者の割合が高まっているため。県民に対し、同日から５月６日まで不要不急の外出や移動の自粛を求めた。
コロナビール製造を一時停止、メキシコ政府が不要不急と認定
メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。写真はメキシコシティーのレストランで２０１７年撮影。（２０２０年 ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市 ２日 ロイター］ - メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、政府が不要不急の事業と認定。操業を一時中断するよう指示した。
フィアットとＰＳＡ、合併で正式合意 世界4位の自動車メーカーに
１２月１８日、自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と、「プジョー」を傘下に持つ仏ＰＳＡは、拘束力のある合併契約を締結したと発表した。写真はサン＝ナゼールで１１月撮影（２０１９年 ロイター／Stephane Mahe） ［パリ／ミラノ １８日 ロイター］ - 自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と、「プジョー」を傘下に持つ仏ＰＳＡは１８日、拘束力のある合併契約を締結したと発表した。５００億ドル規模の対等合併で世界４位の自動車メーカーが誕生する。
経済対策の必要性感じない、首相からの指示もない＝麻生財務相
１１月１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。写真は麻生財務相（左）。６月９日、福岡市で撮影（２０１９年 ロイター/代表撮影） ［東京 １日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。
米ＮＨＴＳＡ、テスラのＥＶバッテリー問題への対応で調査開始
１０月４日、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの一部車種のバッテリー問題への対応について、申し立てを受けて調査を行っていると明らかにした。写真はテスラのロゴ。上海で１月撮影（２０１９年 ロイター／Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は４日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの一部車種のバッテリー問題への対応について、申し立てを受けて調査を行っていると明らかにした。 ＮＨＴＳＡは２０１２─１９年式の「モデルＳ」と「モデルＸ」を対象とするソフトの更新を巡る苦情の申し立てを受け、検証に乗り出したとし、対象となる車両が約２０００台に上ると述べた。発火事故につながる可能性のある欠陥の修正で、ソフトの更新ではなく、リコール（回収・無償修理）すべきだったかどうかを判断する。
地銀の半数超、借入需要減続けば10年後に赤字転落 自己資本も低下＝日銀
４月１７日、日銀は、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、１０年後には地域銀行（国内基準行）と信用金庫の半数以上が最終利益で赤字に転落。５年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行（同）の自己資本比率が６％以下（規制水準は４％）に低下する厳しい結果となった。 リポートでは、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持している」との判断を維持したが、地域金融機関を中心に信用力が低めの「ミドルリスク企業」向けの貸し出しが増加しており、「総じてリスクアセット拡大に
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。
東芝メモリが9月上場を計画、事務主幹事に野村と三菱モルガン証＝関係筋
２月２０日、米系投資ファンド、ベインキャピタルが主導する日米韓連合のファンド傘下にある半導体大手、東芝メモリが９月の上場を計画し、準備に入ったことが分かった。都内で２０１７年撮影（２０１９年ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ - 米系投資ファンド、ベインキャピタルが主導する日米韓連合のファンド傘下にある半導体大手、東芝メモリが９月の上場を計画し、準備に入ったことが分かった。事務主幹事証券に野村証券と三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券を選定すると共に、三井住友銀行など主力取引銀行から受けている６０００億円の融資を、最大１兆円規模のシンジケート・ローンに借り換える調整に入った。
安倍政権以前の実質賃金が高かったのはデフレが理由＝安倍首相
２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。
毎勤統計で一喜一憂してない、実態は総雇用者所得みるべき＝安倍首相
２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った
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