国土交通省｜報道資料｜令和５年度海運モーダルシフト大賞を選定<br>～海上輸送へのモーダルシフトにおける革新的な取組に対して授与～
CO２削減の取り組みに加え、物流業界における２０２４年問題への対応など、海上輸送へのモーダ ルシフトが果たす社会的役割は年々大きくなっています。 海上輸送へモーダルシフトし、環境負荷の低減に特に貢献したと認められる優良事業の荷主及び物 流事業者をエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が選定し、海上輸送モーダルシフトを促進し ています。 令和５年度は、優良事業２２件４６社に対し海事局長表彰を実施し、そのうち特に革新的な取組等 を行った１件３社に対し、海運モーダルシフト大賞を授与します。 ○ １５回目となる今回の優良事業者※に選定された２２件４６社（荷主２３社、物流事業者２３社） の詳細については、別紙１をご参照ください。 ※ 総貨物量（トンキロベース）の５0％以上について海上輸送を利用した者 海上輸送を利用してCO2排出量を陸上輸送の場合と比べて15%以上削減した者 ○ さらに、令和元年度
国土交通省｜報道資料｜ダイハツ工業（株）の型式指定申請における不正行為の報告について
本日、ダイハツ工業より、型式指定申請における不正行為に関する同社の調査結果の報告を受けました。 この報告の中で、５月に報告があった２車種を含む現行生産・開発中の全車種、及び生産が終了している一部の車種において、型式指定申請に係る不正行為が確認されたこと等の報告がありました。 型式指定申請において不正を行うことは、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。 国土交通省としては、道路運送車両法に基づき、ダイハツ工業に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。
PLATEAU [プラトー] | 国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト
3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。
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報道発表資料：乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準を導入し、新車を対象とした義務付けを行います。<br>～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～ - 国土交通省
「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」（令和元年６月１８日、関係閣僚会議）を受け、同年１２月１７日に発表を行った高齢運転者等による交通事故の削減に向けた車両安全対策等の措置方針に基づき、乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準を導入し、世界に先駆けて新車を対象とした義務付けを行います。 国土交通省自動車局では、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化を進めています。 今般、「乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則（第１５２号）」が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）において採択されたことに加え、「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」に基づき、我が国においてもこの基準を導入するとともに、新車を対象とした義務付けを行います。 保安基準等の主な改正項目（別紙参照） （１）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側
報道発表資料：審議会において乗用車の新たな燃費基準値がとりまとまりました！！ - 国土交通省
燃費規制に関する審議会※において、乗用自動車の新たな燃費基準値がとりまとまりました。 新たな燃費基準値は2030年度を目標年度とし、2016年度実績と比較して、32.4％の燃費改善となります。また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車が新たに燃費基準の規制対象となります。 国土交通省及び経済産業省が設置した燃費規制に関する審議会※において、2018年３月より検討してきた「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）」に基づく乗用車の新たな燃費基準値について、本日とりまとまりました。 一週間程度を目途に燃費基準値や表示事項等を含む報告書をとりまとめた後、国土交通省及び経済産業省において、法令改正等を行い、乗用車の新たな燃費基準を策定することとしています。 １．新たな燃費基準値の概要 ○ 新たな燃費基準値：平均 25.4 km/L（2016年度実績比で32.4％の燃費改
即位日等休日法の施行に伴う大型連休中の旅行動向について | 2019年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成30年法律第99号）の施行に伴い、本年4月27日 から5月6日まで10連休となります。当該期間中における日本国内の宿泊施設の予約状況と国内外への旅行商品の販売状況に ついては、4月3日に公表しましたが、今般、日本国内の宿泊施設の予約状況について、民間の機関が、2月18日、3月25日の 発表に引き続いて、4月18日時点での調査結果を以下のとおり発表しておりますので、当該期間中における旅行等を計画 されている方はご参照ください。 ◎ 民間の調査会社の調査（本年4月18日時点）によれば、国内の宿泊施設の予約状況については、 ➣ 連休前半は全国的に予約が取りにくくなっているものの、連休後半は比較的予約が取りやすい状況。 ➣ 宿泊料金については、連休前半は休日2週間前と比較して2倍近くに上昇しているものの、連休後半は落ち着きが み
報道発表資料：中山間地域における長期の自動運転実証実験を開始<br/>～自動運転に対応した道路空間の基準等の策定に向けて～ - 国土交通省
国土交通省は、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、１～２ヶ月間にわたる自動運転サービスの長期の実証実験を開始します。 ２０２０年までの社会実装を実現するため、自動運転に対応した道路空間の基準等の整備、地域の実情に応じた運行管理システムやビジネスモデルの構築に向けて、より実践的な実証実験を行います。 全国最初となる長期の実証実験を、１１月２日（金）から福岡県みやま市で開始します（１２月２１日（金）までの５０日間）。 長期間の実証実験のポイント ［技術面］ １．自動運転に対応した道路空間の基準等の整備 ・中山間地域の特性を活かした専用・優先の走行空間の確保方策を検討 ２．地域の特性に応じた運行管理システムの構築 ・自動運転車両の運行管理センターの設置 ・走行状況や車内状況のモニタリング手法を検証 ［ビジネスモデル］ ３．将来の事業運営体制を想定した実証実験の実施 ・「自動
報道発表資料：ドライブレコーダーの映像の適切な管理の徹底について - 国土交通省
今般、タクシーに装備されたドライブレコーダーにより後部座席の乗客が撮影された映像がテレビ等で放映されるという事案が発生したことから、映像の適切な管理の徹底について関係団体あて通知しました。 今般、タクシーに装備されたドライブレコーダーにより後部座席の乗客が撮影された映像がテレビ等で放映されるという事案が発生しました。 いうまでもなく、ドライブレコーダーの映像は、運転者に対する安全運転指導や事故調査・分析を効果的に行うなど事業用自動車の安全確保のために活用されるべきであるにもかかわらず、安全・安心な運送を提供するべき自動車運送事業者が、その趣旨に反し乗客のプライバシーに配慮することなくマスコミに映像を提供するという行為が行われたことは、誠に遺憾であります。 このため、ドライブレコーダーの映像に関しては、乗客のプライバシーを十分に配慮した上で、社内規程の作成を含め適切な管理を徹底するよう、事業
報道発表資料：燃料電池バス導入事業について補助金交付事業として初めて認定 - 国土交通省
国土交通省は、今年度２回目の「地域交通グリーン化事業」の事業計画認定を行い、燃料電池バスに係る事業としては初めて、東京都交通局が事業実施者となる計画（平成２９年３月導入予定）を認定しました。 国土交通省では「地域交通グリーン化事業」により、自動車運送事業者等に対して、燃料電池バス・タクシー、電気バス・タクシー・トラック及び超小型モビリティの導入を重点的に支援しているところです。 今般、８月３日から８月３１日まで「地域交通グリーン化事業」の公募を行った結果、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果を踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定しました。 今回の公募においては、東京都交通局で実施する事業用燃料電池バスの事業計画を日本で初めて認定し、本事業の支援対象とする案件に決定しました。燃料電池バスの導入は、乗用車より多くの水素を消費するため、環境改善効果が大きいとともに、
報道発表資料：現在実用化されている「自動運転」機能は、完全な自動運転ではありません！！ - 国土交通省
５月に米国において事故が発生したテスラの「オートパイロット」機能を含め、現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行うことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わって車が責任を持って安全運転を行う、完全な自動運転ではありません。 本年５月、米国において、テスラモーターズ（Tesla Motors、以下「テスラ」という。）社製の自動車が、「オートパイロット」（Autopilot） 機能を使用しての走行中に側方から進入したトレーラーに突入し、運転者が死亡する事故が発生しました。この事故の詳細について は、現在、米国当局が調査中です。 テスラ社製の「オートパイロット」機能を含め、現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行う ことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わって車が責任を持って安全運転を行う、完全な自動運転ではあ
航空：機内持込・お預け手荷物における危険物について - 国土交通省
お客様が旅行の際お持ちになる手荷物は、大きく「機内持込み手荷物」と「お預け手荷物」の２種類に分類されます。 「機内持込み手荷物」とは、お客様が航空機内に直接お持ちになり、機内において身につけ、又は携帯する手荷物をいい、 「お預け手荷物」とは、搭乗前に航空会社のチェックインカウンターにお預けになるスーツケース等の手荷物をいいます。 航空法では爆発のおそれがあるもの、燃えやすいもの、その他人に危害を与え、または他の物件を損傷するおそれのあるものを「危険物」とし、航空機による輸送及び航空機内への持ち込みを禁止しています。そのような危険物の中には、一定の数量制限の下機内持込み手荷物かお預け手荷物として運べるものもあります。 また、刃物類等ハイジャック・テロに「凶器」として使用されるおそれがあるという観点から機内持込み手荷物として機内への持込みができないものもあります。 ここでは、機内に持ち込むこと
新幹線整備後の距離と概算所要時間
新幹線整備後の距離と概算所要時間 区間 整備後の距離 （ｋｍ） 概算所要時間 （現行→整備後） 東北新幹線東京～八戸間約５９０３時間３３分→約２時間５０分 （約４０分短縮） 東京～新青森間約６７０４時間２７分→約３時間２０分 （約７０分短縮） 北陸新幹線東京～富山間約４００３時間７分→約２時間１０分 （約６０分短縮） 九州新幹線新大阪～熊本間約６５０３時間４８分→約２時間５０分 （約４０分短縮） 新大阪～西鹿児島間約８１０６時間１７分→約３時間４０分 （約２時間４０分短縮） 博多～熊本間約１００１時間１４分→約３０分 （約４５分短縮） 博多～西鹿児島間約２６０３時間４０分→約１時間２０分 （約２時間２０分短縮） 現行所要時間は平成１２年９月ダイヤであり、整備後は最高速度２６０ｋｍ／ｈを計画。 【閉じる】
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報道発表資料：昇降機等に係る事故調査報告書の公表について - 国土交通省
公共交通政策：第12回大都市交通センサス調査結果集計表 - 国土交通省
報道発表資料：「シティハイツ竹芝エレベーター事故調査報告書」の公表について - 国土交通省