米Appleは9月14日（現地時間）、アプリ開発者向けの「App Store審査ガイドライン」を改定したと発表した。本稿執筆現在、日本語版はまだアップデートされていないが、英語版で主な改定部分を紹介する（Swift開発者、ポール・ハドソン氏の記事を参照した）。 「1.1 不適切なコンテンツ」の1.1.1項に「国家あるいは民族」を追加 「宗教、人種、性的指向、性別、その他標的となりやすいグループへの偏った言及または解釈など、中傷的または悪意のあるコンテンツ。」に新たに「国家あるいは民族」を追加。 「2.3 正確なメタデータ」の2.3.1項に詐欺アプリについての記述追加 「実際には機能しないコンテンツやサービスを含むアプリ」の禁止。例として、iOS向けウイルス／マルウェアのスキャナーを挙げている。 「2.5 ソフトウェア要件」に顔認証についての2.5.13項を追加 アカウント認証に顔認識技術を

個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン（仮称）」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。