「盗撮」に抜け穴、ホテルや住居での被害深刻化 規制強化の動きも｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
スマートフォンの普及に伴い、住居内などプライベート空間における盗撮被害が深刻化している。全国の自治体は盗撮行為を処罰する迷惑行為防止条例を定めているが、主に駅や電車など「公共の場所」での盗撮が取り締まりの対象で、プライベート空間は条例の「抜け穴」になっているからだ。京都府をはじめ、各地の自治体が同条例を改正して規制強化に乗り出しているが、専門家からは「『盗撮罪』を創設するなど、法整備が必要だ」との声が上がる。 「まさか自分の裸が隠し撮りされているとは思わなかった」。ＩＴ業界で働く京都市の３０代女性が取材に応じ、戸惑いを語った。４年前、同僚男性と飲食を共にした。大切な仕事を終えた達成感と疲労から酒に酔い、翌朝、目が覚めると男性宅にいた。 女性に記憶はほとんどなかったが、昨年、男性宅で盗撮された裸の画像データが会社の共有フォルダーに保存されていたことが判明した。社員や一部の取引先も閲覧できる状
関西生コン労組役員ら延べ81人逮捕に「正当な活動を処罰」労働法研究者らが抗議声明｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
関西生コン支部を巡る一連の事件について記者会見する立命館大の吉田美喜夫名誉教授（右から２人目）ら＝９日、東京都内 京都府警や滋賀県警などが、生コンミキサー車の運転手らが加入する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の役員や組合員を威力業務妨害や恐喝未遂、強要などの疑いで逮捕している一連の事件について、労働法を専門にする研究者７８人が９日、「憲法と労働組合法で保障された正当な労組活動を犯罪として処罰している」として抗議する声明を出した。 立命館大の吉田美喜夫名誉教授や中央大の毛塚勝利名誉教授らが２４人が呼び掛け、全国の大学や研究機関に属する研究者５４人が賛同人として名を連ねた。 声明は、一連の事件で起訴事実とされた活動は、労働条件の改善や企業に法令順守を求める一般的な労組活動と指摘。日雇い労働者を正社員にするよう働きかけるなどの組合要求を、警察や検察が「軽微な違反に因縁を付
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