前々からくすぶっていた「ハンコの要否」をめぐる議論は、今年の春、多くの会社が好むと好まざると”リモートワーク”を強いられるような状況に陥って以来、ピークに達していた感があって、一部の事業者からの突き上げもあって、規制改革会議等でもかなりやり玉に挙げられるテーマとなっていた。 そんな中、6月19日付で突如として出された、内閣府、法務省、経済産業省の連名による「押印についてのQ&A」という文書。 http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 日経新聞などは、さっそく、 「政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。」 「内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈につ