SEALDsのメンバーたる学生に対して、「ブロックリスト」を使用していることをもって、「民主主義の敵」などと糾弾する弁護士が一部いるようです。 しかし、民主主義社会においてその主張を国政に反映させるにあたっては、全ての有権者にその主張に賛同していただく必要はありません。衆参議院の議員の各過半数の賛同を得ればその主張が国政に反映する可能性が高まりますし、現在の議員構成ではその見通しが立たない場合であっても、その主張に賛同する人々が次の選挙において過半数当選することになれば、その主張が国政に反映する可能性が高まります。このためには、国会議員または国会議員になろうとする人々に対する働きかけと、広く有権者に対する呼びかけを行うことが必要となります。逆に言えば、このような働きかけ等をしてその主張を国政に反映させようとする限り、民主主義的手法による政策実現を目指していると言うことができます。 では、こ

ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条　子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計