【主張】給付型奨学金 学問支える意義を論じよ（1/2ページ）大学生向けの国の奨学金制度で返済不要の「給付型」創設が検討されている。参院選で与野党の多くが教育関連の公約の目玉に掲げた。 選挙向けのばらまき競争に陥らず、人材育成を支える国の教育予算のあり方についての議論を忘れてはならない。 独立行政法人「日本学生支援機構」を通じて行う国の奨学金制度は、卒業後に返済する貸与型だ。これに加え、給付型を民進や共産が求めてきた経緯がある。公明も創設を求め、自民も生煮えのまま、制度創設を検討すると公約に盛り込んでいる。 給付型が求められる背景は、就職できない学生や就職しても給与が安く返済できない者が多いからだという。だが現行制度でも、そうした卒業後の事情に応じて返済を猶予する仕組みがある。 貸与型は、返還金が後輩の奨学金の原資となり、より多くの学生が借りられる制度として定着している。給付型を導入するにしても財源はどうするのか。実現しても給付対象は限られるだろう。
