政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれました。「諮問委員会」では、対象地域を全国に拡大し、期間は7都府県と同じく、来月6日までとする政府の方針は、妥当だとする見解が示され、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、宣言の対象地域を全国に拡大する方針です。 これを受けて、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が16日午後5時すぎから開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣が「7都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では患者の累積報告数が100人以上となり、感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められている」と述べました。 そし