コロナ禍の真っ最中、大阪で新型コロナ感染者数が激増する中行われた日本維新の会代表選で新代表に選ばれた吉村洋文大阪府知事(時事通信社) 新型コロナウイルスの感染者数は、連日、過去最多を更新し続け、日本でも欧米のように感染が広がり、医療崩壊が起こるのではないかと心配されています。 これから冬の寒さが本格化する日本で、もし第3波が起ころうものなら大変深刻な状況に陥っても不思議ではないと警鐘を鳴らしてきた人たちはたくさんいました。ところが、国単位で見れば「GoToトラベル」や「GoToイート」といった経済政策に明け暮れ、大阪府という単位で見れば「大阪都構想」に明け暮れていました。 経済政策の方は、新型コロナウイルスでさまざまな業界が大ダメージを負っていることもあり、これも新型コロナウイルス対策の一環だと考えることもできるのですが、「大阪都構想」は、今、このタイミングでやることに、まったく意味があり
ドイツの養護施設Benrath Senior Center in Düsseldorfは、勝手に施設から出て行ってしまうアルツハイマー病患者の対応に頭を悩ませていた。記憶に障害を持つ彼らは、もはや存在しない自宅や家族の所に帰ろうして行方不明になり、警察の世話になることも頻繁にあった。 あるとき、施設の担当者は出て行こうとするアルツハイマー病患者の行動に顕著な傾向があることに気付く。彼らは自分たちの移動の足として公共交通機関を利用しようとするのだ。アルツハイマー病などの認知症にかかっている人は、短期記憶はほとんど機能しないが、昔からの習慣といった長期記憶は残っていることが多い。バス停の看板がある所で待てば、バスに乗って帰れることは分かるわけだ。 そこでBenrath Senior Center in Düsseldorfは、患者が遠くまで行ってバス停を探さずにすむように、施設のすぐ側にバス停
政治と経済 『『[B! あとで読む] [B! 桜を見る会] 安倍前首相周辺が補塡認める 「桜を見る会」前夜祭 - 毎日新聞』へのコメント』へのコメント
政治と経済 『『[B! 桜を見る会] 安倍前首相周辺が補塡認める 「桜を見る会」前夜祭 - 毎日新聞』へのコメント』へのコメント
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相(左)=国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡(ほてん)していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の(参加者1人当たり)5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、
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新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、各地で入院者数や重症者数の増加が続いているとして、「このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」と強い危機感を示しました。 そして北海道の札幌市や旭川市など医療の提供が困難になってきている地域では、接触機会を減らすなど、さらに強い対策が求められるとしています。 会合では最新の感染状況について議論が行われ、前回、今月19日に続いて、「特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価しました。 感染の状況を見る指標となる、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、 ▽流行が拡大に向かうとされる「1」を超える水準が全国で続き、 ▽大阪府や京都府、兵庫県では「2」を超えて感染拡大のペースが速くなっているほか、 ▽北海道や東京都、愛知県などでも「1」を超え、感染拡大に
自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。 厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。 こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。 しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。 元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教
新規感染者が全国で急増していることを受けて、日本医師会ができるだけステイホームしようと「我慢の3連休」を呼びかけた。 新型コロナ感染者数を見る(11月23日現在) 緊急事態宣言下や8月のときよりも増加ペースが早いので、このままいけば医療崩壊の危機もあると警鐘を鳴らしているのだ。同様の指摘は政府のコロナ対策分科会からも出ている。これを受けて、菅義偉首相は「マスク会食」の協力を国民に呼びかけた。 会食をする際にもモノを食べるとき以外は、なるべくマスクを外さないという例のアレだ。そこに加えて、「Go To キャンペーン」の見直しをすると決定。感染者が増えている北海道では、Go To トラベルの予約を一時停止する方向で調整といった報道もある。いよいよ自粛ムードが漂ってきた。 しかし、その一方で3連休の人出を見る限り、医師会や菅総理の呼びかけはあまり世間の人々には届いていないようにも見える。 ドコモ
今年の春以来、メディアを通して最も耳にし、同時に目にする機会が多かった語の一つが「感染者」または「感染者数」であったことは、疑う余地がない。テレビのニュースやワイドショーはもとより、新聞を開けばこれらの文字が躍る。 コロナを“5類感染症”に引き下げるべきか 専門家の意見は しばらく勢いが落ちていたが、気温が下がるにつれ息を吹き返している。ここ数日も「日本も徐々に新規感染者数が増加に転じており」「1日あたりの感染者が3日連続で千人を超え」といった文言が、耳にし、目にする人に恐怖感を抱かせている。 たしかに、数百人程度で落ち着いていた全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が、11月7日には1323人を数えた。また、北海道では9日、1日の感染者数が初めて200人を超えるなど、数字が膨らみつつあるのは間違いない。 また、一足先に寒くなった北海道で感染者が急増していると聞けば、気になるのは比較的緯度
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は21日の新型コロナ感染症対策本部で「Go To トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を3連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上GoTo事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。GoTo事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) GoTo事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
京都市の観光名所・嵐山の21~23日の3連休の人出が、新型コロナウイルスの影響が出てくる前の前年同月の休日平均と比べ、最大で6割超増えていたことが、ソフトバンク子会社のアグープ(東京)の調査で24日分かった。感染が急拡大する中、日本医師会は「我慢」を呼び掛けたが、見頃を迎えた紅葉目当てに多くの人が繰り出した様子がうかがえる。 同社がスマートフォンの位置情報を基に人の流れを解析した。嵐山の午後3時台の人出は前年同月の休日平均比で、21日は11%、22日は65%増え、23日は1%減だった。 人出が前年の1・6倍に膨らんだ22日午後3時の嵐山は、アグープの調査地点全国103カ所の中でも1番の伸び率だった。 感染拡大前(1月18日~2月14日)の休日平均と比べても、嵐山の人出は3・4~5・6倍多かった。嵐山の小売店関係者は「外国旅行者が激減した分、日本人観光客が増えた」と話す。 一方、前年同月と比
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は21日の新型コロナ感染症対策本部で「Go To トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を3連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上GoTo事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。GoTo事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) GoTo事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
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