日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件をめぐり、日大は16日、「第三者委員会答申検討会議」(議長・久保利英明弁護士)を設置した。再発防止策や改善計画などを検討する。同日の理事会で決まった。 先月公表された第三者委の報告書は、林真理子理事長らによるガバナンス(組織統治)が「全く機能しなかった」と指摘。大麻の可能性が高い植物片を見つけながら12日間、警察に報告しなかった沢田康広副学長(競技スポーツ担当)のほか、その対応を会見で「適切だ」と強調した林理事長、酒井健夫学長の対応などを問題視し、「経営層の処分」にも言及していた。 複数の関係者によると、10日にあった理事会では、沢田副学長と林理事長、酒井学長の3人に辞任を勧告するかの議論があった。3人を外して投票した結果、3人とも辞任すべきだとの意見が最も多かったという。 文部科学省は日大に対し、今月中に改善計画などを報告するよう求めている。