過激な性描写を含む漫画などを子どもに販売しないよう規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が、6月の都議会で原案通り可決される可能性がなくなった。都議会の民主党と生活者ネットワーク・みらいが28日、「表現の自由を侵す恐れがある」などとして反対する方針を表明し、共産党も含め、過半数議席を占める野党3会派が反対する見通しとなったためだ。 民主党とネットは同日、都に改正案の撤回を求めたが、都は「現段階では考えていない」と拒否した。民主党の大沢昇幹事長は記者会見し、改正案に反対する理由を「何らかの規制は必要だが、改正案の条文はあいまいで規制範囲が広がる恐れがある」と説明。性に関する子どもの判断能力を育てる策などを含め、根本的な議論をし直す必要性を主張した。 石原慎太郎知事は同日の定例記者会見で、改正案について「(過激な性描写の漫画などを)子どもが目にする所に置くなというだけの話。表現の自由を棄