プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ | FREETEL(フリーテル)
１．民事再生手続開始の申立て 弊社は、本日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、これに伴い、同裁判所より、本日付で、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令されました。また、三宅・今井・池田事務所の蓑毛良和弁護士が監督委員として選任されております。 エンドユーザーの皆様には、本申立てによりご迷惑・ご心配をお掛けすることになり心よりお詫び申し上げます。 弊社は、関係者のご協力も仰ぎながら様々な再建方法を模索して参りましたが、今般、資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおりお支払いを継続することが困難となりました。このような事態を受けて、弊社としては、資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った次第です。 今後は、東京地方裁判所及び監督委員による監督を受け、エンドユーザーの皆様等への影響を最小限に抑え
「余生」も「隠居」も無い社会で老いていくのが、私は怖い。
私は「生涯現役」という言葉が好きではない。 巷では、「生涯現役」が良いことのように語られている。さしあたり、いつまでも健康でいられるのは良いことに思える。 だが、いつまでも働き続けることは、良いことばかりだろうか。 数十年前の日本には、60歳になったら定年を迎えてリタイアするという慣習があった。 平均寿命が短く、健康管理の意識も乏しかった昭和時代には、60歳でリタイアというのは妥当な目安だったかもしれない。 60歳は「還暦」と呼ばれ、これをもって人生の一巡りとする見方が強かった。そこから先は「余生」とみなされていた。 ところが平均寿命が伸びて、健康管理の意識が行き届いた現在では、「還暦」をもって「余生」とみなす人はほとんどいない。 60歳より早く退職せざるを得ない人が増え、そこから新しい仕事を始める人も増えた結果、人生の節目としての「還暦」は失われた。 それに伴って、「現役」と「余生」の境
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
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