【声明】安倍政権の原発推進は危険な斜陽産業への無駄な投資 持続可能で安全なエネルギー政策への転換を! 2013年2 月5日 緑の党 運営委員会 自民党が過去50年以上にわたって進めてきた原発推進政策は、東京電力福島第1原発事故を引き起こし、おびただしい数の人々の心身と財産に大きな被害を及ぼしました。事故からやがて2年が経とうとしている今なお、16万人以上の人びとが避難生活を余儀なくされています。 それにも関わらず、政権に返り咲いた安倍政権は、脱原発を求める圧倒的世論を受けて民主党政権が打ち出した「2030年までに原発ゼロ」を目標とする革新的エネルギー・環境戦略を放棄する方向を打ち出しました。そして、安全対策を骨抜きにしつつ原発を推進し続けた責任を恥じることなく、福島原発事故を反省しないまま、核燃料サイクルの維持を明言し、原発の海外輸出や国内での新規増設にすら意欲を示しています。 自民党の個
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