4Kテレビは失敗する
読売新聞によると、ワールドカップを照準に次世代高画質テレビ（4K）のCS放送を2014年7月に開始する方針を、総務省が固めたという。地上デジタル移行で一巡したテレビ需要を喚起するのが狙いだそうだ。 この記事は謎だらけだ。そもそも家電業界の主管は経済産業省だが、総務省が需要喚起施策を打てるのだろうか。4Kを楽しむには大きなテレビが必要だが、高額の、巨大な100インチを購入できる世帯数には限りがある。それでも、総務省は需要が喚起できると考えているのか。視聴を誘うコンテンツが必要だが、ワールドカップは魅力的なのだろうか。ほかに、どんなコンテンツが期待できるのか。高騰間違いないコンテンツ制作費用を賄うことができるのだろうか。 3Dがブームになり始めた2009年ごろを思い出すがよい。たとえば、パナソニックは2009年11月に投資家向け説明会を開催し、3D市場に乗り出すことを大々的に宣言している。その
「日本は年内破綻も」という藤巻健史氏、「破綻は早いほうがまし」というのは本当か？
１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業
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ドコモが1万円タブレット キンドルに対抗 - 日本経済新聞
