環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回～汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念
「不倫問題で経済産業省から飛ばされたあの西山英彦元官房審議官が、出向先の環境省で辞表を叩きつけたらしい。なんでも、除染事業の破たんを見抜いたのに相手にされず、抗議の辞職だったそうだ」 中央官庁がひしめく東京・霞が関界隈で、そんな話がささやかれるようになったのは、この秋になってからのことだ。 西山元審議官といえば、2年前の福島第1原子力発電所事故を受けて、経産省原子力安全・保安院（当時）の広報マンとして、連日テレビカメラの前に立っていた。ニュース等でよく顔を知られた人物が、さらにその名を広く知らしめたのが、2011年6月に「週刊新潮」（新潮社）が報じた不倫スキャンダルだった。 「事故発生後の3月から6月にかけて、執務中に自身の審議官室で、30代の女性職員と不適切な行為に及んだとして、停職1カ月の懲戒処分を食らいました。官房付になり、これで世間的には姿を消した。ところが、彼はやがて環境省に出向
東京新聞:東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張:社会(TOKYO Web)
東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いにな
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