東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全４５社 ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 （経済部・民間企業取材班）
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
東京新聞:都知事選世論調査 脱原発票割れる 舛添・細川・宇都宮氏に:政治(TOKYO Web)
九日投開票の東京都知事選を前に、本紙は都民を対象に三回目の世論調査を実施した。原発再稼働に反対する有権者は半数を超えているが、投票しようと思う候補者は、元厚生労働相の舛添（ますぞえ）要一氏（６５）、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）の三人に割れた。逆に、原発再稼働を求める層は舛添氏に集中。原発ゼロ層の足並みの乱れが浮かび上がった。 調査では、政府が「安全が確認された」とする原発を再稼働することの是非を聞いた。再稼働反対が５３・３％で、賛成は３９・６％。また、投票先を選ぶ際に、原発政策を「大いに重視する」は１８・４％だが、「ある程度重視する」を合わせると六割を超えた。 しかし、再稼働反対派の投票先は、安倍政権の原発政策に沿う舛添氏と、原発即時ゼロを訴える細川氏と宇都宮氏に三分した。逆に「賛成」の半数以上は舛添氏に集中。主な候補で唯一、原発推進
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
東京新聞:東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張:社会(TOKYO Web)
東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いにな
東京新聞:震災２年特集(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発。左奥から右へ１、２、３、４号機。森だった場所には、タンクがびっしり＝本社ヘリ「まなづる」から 放射性物質をまき散らした東京電力福島第一原発は混乱を脱したようにみえる。ただ、事故から二年がたっても、壊れた原子炉や溶融した核燃料の詳しい状況は不明で、廃炉への道はかすんでいる。福島の避難住民はいまだ十五万人超。原発問題の原点は、こうした厳しい現実にある。 ＜使用済み核燃料＞４号機の１５３３体は１１月取り出し開始 廃炉まで三十～四十年と言われる。目に見える形で進むのは４号機使用済み核燃料の取り出しへの動きだ。 既に原子炉建屋の最上階が取り除かれ、その脇に使用済み核燃料を取り出すための逆Ｌ字形の骨組みの建設が進んでいる。 建屋が大破しているため、骨組みは建屋に重量をかけないよう独立した構造。核燃料取扱機とクレーンを内蔵し、二台がプールからの搬出、地上へのつり下ろしを分担する。取
東京新聞:週のはじめに考える 科学者よ、屈するな:社説・コラム(TOKYO Web)
科学は進歩をもたらすが、時に害悪ももたらします。公害や原発事故などです。それらを避けるには、科学者たちの屈しない姿勢がまず欠かせません。 原発については目下、活断層の評価などで、原子力規制委員会と電力会社との間で意見が分かれたりしています。日本は地震国なのだから、国民の納得のゆく結論がぜひほしいところです。
東京新聞:築地市場移転予定地近く ヒ素 基準の５２倍検出:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）の移転予定地に近い江東区豊洲六の土壌から有害物質のヒ素が最大で国の基準値（一リットル中〇・〇一ミリグラム）の五十二倍の濃度で検出されたと土地を所有する東京ガス子会社が二十一日発表した。検出場所は三メートルの盛り土をしており、今後予定する工事でもヒ素が飛散しない工法をとるため同社は生活環境への影響はないとみている。 この土地は新市場予定地の北東約二百メートルにある。同社が所有していた新市場予定地を都と昨年二月までに交換して得た。交換前の二〇〇二、〇三年に都が行った調査では六・一倍の濃度で、過去にヒ素を使ったことがなく自然由来とみられていた。同社が住宅展示場として貸すため、再調査したところ、都の結果を大幅に超えた。
東京新聞:原発被災支援法 政治は放置したままか:社説・コラム(TOKYO Web)
原発事故の被災者の生活を支える「原発事故子ども・被災者支援法」が半年以上も眠ったままだ。政府の基本方針が一向に定まらないからである。地域指定などを急ぎ、適切な支援策を示すべきだ。 支援法は、東京電力福島第一原発の事故による放射能被害が長引く中、民主、自民など超党派の議員立法として提出され、昨年六月の通常国会で成立した。全会一致だった。
東京新聞:子ども持つなというの？ 待機児童 都市部の母、訴え切実:社会(TOKYO Web)
「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 （柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認
東京新聞:茨城県民の歌「歌えない」 原子力礼賛の３番に疑問:社会(TOKYO Web)
茨城県が制定し、来月、誕生五十年を迎える「茨城県民の歌」で、原子力をたたえる歌詞を問題視する声が出ている。国内初の原子炉を郷土の誇りとする歌詞は、東京電力福島第一原発事故によって状況が一変。郷土愛を育むための歌とあって、原発に反対する県民は「歌詞を変えた方がいい」と訴える。 （永山陽平） 茨城県民の歌は、県が歌詞と曲を公募して一九六三年三月十六日に制定された。一番から三番まであり、原子力に関する歌詞は三番で出てくる。当時、次世代のエネルギーと期待された原子力を「世紀をひらく原子の火」と礼賛。「このあたらしい光」で「あすの文化をきずくのだ」と高らかに歌う。 同県東海村の日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に設置された原子炉が、核分裂を連続させる臨界に国内で初めて成功したのは、歌を制定する六年前の五七年。郷土が誇る研究施設の偉業に、県内は祝賀ムードに包まれたという。三番の歌詞は、そう
東京新聞:福島、新たに２人が甲状腺がん 放射線による影響否定:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下（震災当時）の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年９月に判明の１人と合わせ、３人となった。 福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第１原発事故による放射線の影響を否定。一方で「断定はできない。これからきっちり検討していく」とした。鈴木教授によると、３人とも手術を受け、経過は良好という。
東京新聞:原発事故 国を提訴へ 東京への避難者ら:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で避難するなど被害を受けた東京、千葉、福島の被災者が、東日本大震災から二年を迎える三月十一日に、国と東電を相手に損害賠償を求める集団訴訟をそれぞれ各地裁に起こすことが七日、関係する弁護団への取材で分かった。弁護団によると、原発事故で国を相手に集団訴訟を起こすのは初めてとみられる。 福島原発被害首都圏弁護団や原発被害救済千葉県弁護団によると、福島県から都内に避難してきた住民は東京地裁に、千葉県内に避難してきた住民は千葉地裁に提訴する方針。このほか別の弁護団が担当して、福島地裁と同地裁いわき支部にそれぞれ提訴するという。
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東京新聞:「９条提案は幣原首相」 史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く:政治(TOKYO Web)
東京新聞:坂本龍一×東京新聞 第２弾 復興／エネルギー／日本 坂本さんと語り合いました＜上＞:特集(TOKYO Web)
東京新聞:韓国がＴＰＰ参加へ 韓国紙報道「来月までに」検討:国際(TOKYO Web)
東京新聞:「脱原発法」参院再提出へ 生活・みどり・社民 安倍政権に異議:政治(TOKYO Web)
東京新聞:検察、吉田元所長の聴取記録押収 福島原発事故で政府事故調から:社会(TOKYO Web)
東京新聞:原発避難の男性孤独死 東雲住宅、死後１カ月:社会(TOKYO Web)