大阪府・市「２０３０年原発ゼロ」は不採用へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は８日、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、２０３０年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。 それぞれ共同代表、幹事長を務める日本維新の会は、昨年の衆院選で、「２０３０年代までの原発フェードアウト（次第に消える）」を掲げていたが、現実路線にかじを切った。 戦略案は、電力自由化や重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、「遅くとも２０３０年までに原発をゼロとすることは可能」と明記。この日開かれた府・市統合本部会議で、橋下市長は、「（原発ゼロが）できることはわかるが、道筋を示すことが大事。（工程表が無い以上）いつ原発ゼロにするとは言い切れない」と述べた。「関西原子力安全監視庁」の設置を目指すなど、他の戦略案は採用が決まった。
