一ノ瀬俊也「日本軍と日本兵」、米軍広報誌から見る実像 : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
太平洋戦争時の日本軍の実態に迫ろうと、米陸軍の広報誌を分析した『日本軍と日本兵』（講談社現代新書）が刊行された。著者の埼玉大准教授・一ノ瀬俊也氏は、「米軍広報誌から見える日本兵の実像は、現代の私たちと大して変わらない」と話している。 米陸軍軍事情報部は１９４２年から４６年までほぼ月刊で、軍人に対し「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ（ＩＢ）」を発行していた。敵国の日本・ドイツの兵器や戦術思想、組織、士気などを詳細に紹介し、中には日本人と中国人の見分け方や、日本兵の糧食や風習などについての記述もある。一ノ瀬氏は、「人種的偏見に基づく見方もあるが、偏見で片づけては、その中にある大事なものまで捨ててしまう」と、ＩＢの分析を試みた。 ＩＢは、銃剣をもって突撃し、玉砕するといった狂信的な日本軍のイメージを覆し、一定の合理的行動を取っていたことを浮き彫りにする。例えば、日本軍は機関銃での射撃を
富士山いつ噴火してもおかしくない…予知連会長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣(としつぐ)会長（東京大名誉教授）が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。 「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態。（パニックを起こさないためには）避難計画を作り、それに沿った訓練が重要だ」と述べた。 国と地元自治体などは先月、富士山噴火を想定した広域避難計画を初めてまとめた。降灰が広がると、静岡、山梨、神奈川の３県で、最大４７万人が避難を迫られる恐れがある。 都心でも、火山灰が２センチ程度積もると予想される。藤井会長は「火山灰が５ミリ積もっただけで、車は坂道を上れなくなる。高速道路では、深刻な渋滞が起きる」と話し、交通網がまひする可能性を指摘した。
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
東京都知事選 無責任な「原発ゼロ」信任されず : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都知事選 無責任な「原発ゼロ」信任されず（2月9日付・読売社説） ◆舛添氏は謙虚に政策を推進せよ 非現実的な「原発即時ゼロ」の主張に、多くの都民が拒否反応を示したと言えるだろう。 東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏が圧勝した。「東京を世界一の街にする」と述べ、福祉や防災、五輪に全力を尽くすと強調した。 原発の再稼働を認めず、即時ゼロを掲げた元首相の細川護熙氏や、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏は及ばなかった。 国政に関わる原発・エネルギー問題を首長選で争うのは、無理があったのではないか。 ◆「単一争点」は奏功せず 都知事選の性格を一変させたのは、告示直前になって細川氏が出馬表明し、人気の高い小泉元首相と二人三脚で、原発ゼロか否かと訴えたことである。 単一の争点を掲げる選挙では、小泉氏が首相時代、衆院選で郵政民営化を訴え、自民党を大勝させた例がある。だが、今回、そうした戦術は奏功
JASRACの使用料徴収は競争を妨害…高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。
首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で
国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。 昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。 政府は２０１６年１月の共通番号制度利用開始を予定している。１５年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。 マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行１年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
女性に自分の爪はがさせる…男に懲役６年判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
交際相手の女性に爪をはがさせるなどしたとして、傷害罪などに問われた福岡市南区、無職川久保雄大被告（２８）の判決が２７日、福岡地裁であった。 高原正良裁判長は「甚だ危険で残酷な犯行」として懲役６年（求刑・懲役７年）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、川久保被告は２０１１年７～１１月、当時交際していた女性（３０歳代）の足にアイロンを押し当てたり、全身に熱湯を浴びせたりした。１２年１～２月には、別の交際女性（２０歳代）に自分の指の爪をはがさせるなどして重傷を負わせた。
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説） 放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。 消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。 福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。 森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。 野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。 その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。
婚外子相続は半分、放置１７年…相次ぐ「違憲」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
未婚の男女間の子（非嫡出子）の相続は、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定について、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との判断が地裁や高裁で相次いで示されている。 法制審議会が１９９６年に「規定は撤廃すべきだ」と答申した後、１７年にわたり法改正の動きはないが、相次ぐ判断を受け、専門家らは「法改正に向けて国会で議論すべき時期にきている」と指摘する。 「非嫡出子の相続分を、嫡出子より少なくする正当性は乏しくなってきている」。父親の遺産相続を巡り、非嫡出子（婚外子）の６０歳代の男性が嫡出子の弟らと同じ相続分を求めた訴訟の判決で、昨年１１月、静岡地裁浜松支部はこう述べ、民法の規定を「違憲」と判断した。父親から生前贈与があったとして訴え自体は退けられたが、男性は「自分の努力では変えられないことで差別されるのは納得できない。違憲判断は当然だ」と話す。 問題の規定は明治時代にできた旧民法
小沢征爾さん復帰へ…８月のサイトウ・キネンで : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース 中国版映画「１０１回目のプロポーズ」ヒット…３日間で興収10億円超 （2月18日） 往年のヒットドラマ「１０１回目のプロポーズ」のリメーク映画「１０１次求婚」が１２日から中国全土で公開され、３日間で興行収入１０億円を超える大ヒットになっている。（2月18日） [全文へ] 映画ニュース 堤真一、１時間店長で時給９５０円…「俺はまだ本気出してないだけ」完成記念 （2月18日） 青野春秋の同名コミックを映画化した「俺はまだ本気出してないだけ」の完成を記念し１７日、主演を務める堤真一が東京・ファーストキッチン赤坂見附店で１時間店長に就任した。（2月18日） [全文へ] 映画ニュース クレヨンしんちゃん最新作、主題歌はＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ （2月18日） 人気シリーズ「クレヨンしんちゃん」の最新作「映画クレヨンしんちゃん バカうまっ！ Ｂ級グルメサバイバル！！」の公開が４月２０
「前首相を除名に」…馬淵氏に民主党員ら直言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。
大阪府・市「２０３０年原発ゼロ」は不採用へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は８日、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、２０３０年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。 それぞれ共同代表、幹事長を務める日本維新の会は、昨年の衆院選で、「２０３０年代までの原発フェードアウト（次第に消える）」を掲げていたが、現実路線にかじを切った。 戦略案は、電力自由化や重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、「遅くとも２０３０年までに原発をゼロとすることは可能」と明記。この日開かれた府・市統合本部会議で、橋下市長は、「（原発ゼロが）できることはわかるが、道筋を示すことが大事。（工程表が無い以上）いつ原発ゼロにするとは言い切れない」と述べた。「関西原子力安全監視庁」の設置を目指すなど、他の戦略案は採用が決まった。
原発事故の原状回復求め、東電と国を集団提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で、福島県や宮城、山形、茨城、栃木の周辺４県に暮らしていた住民らが、原発事故に伴う損害賠償と原状回復を求め、３月１１日に東電と国を相手取り、福島地裁に提訴する。 原告団が８日、福島市内で記者会見して明らかにした。弁護団によると、原発事故による放射性物質の飛散防止や除染などを行い、原発事故前の放射線量に戻すよう求めるほか、事故前の状態に戻るまでの期間、慰謝料として１人当たり月額５万円を請求するとしている。 原告の人数は現在約３５０人おり、さらに増える見通し。 弁護団によると、原発事故の被災者らが国を相手に集団訴訟を起こすのは初めて。千葉県に避難した住民らも同じ日に千葉地裁に訴訟を起こす動きがある。
牛乳飲まず・米飯は持参…福島、給食不安消えず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島市立の小中学校に通う児童・生徒約２万２４００人のうち、２０４人が給食で出される県産牛乳を飲まず、４６人は地元産米の給食を食べずに自宅から米飯を持参していることが、市教委の調査でわかった。 割合は１％に満たないが、地元産食材の安全性に根強い不安が残っていることを示す結果となった。 福島市教委は東京電力福島第一原発事故を受け、学校給食に使うコメを福島市産から原発から遠い会津産に切り替えたが、「放射性物質の検査体制が整った」として今年１月から同市産に戻した。地元産を不安に思う家庭には米飯の持参を認めたため、実態を把握するため小学生約１万４４００人と中学生約８０００人を対象に、同月に調査を行った。 調査結果によると、牛乳を飲まなかったのは小学生２０３人、中学生１人で、米飯を家庭から持参したのは小学生４１人、中学生５人。米飯持参の４６人は、全員が会津産から福島市産米に切り替えた１月から持参してき
鳥取の山中、放射線レベル高い粘着テープの塊 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳥取県は３０日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊（約１メートル四方）が見つかったと発表した。 県によると、自然界に存在する放射線量の約６００倍で、近くに約１７０日間立ち続けた場合にがんの発生率が５％上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径３メートル以内を立ち入り禁止にし、放射性物質の特定を急いでいる。 テープの放射線量率は毎時２４マイクロ・シーベルトで、ほかに同６・１２マイクロ・シーベルトのコンクリート片（長さ約６０センチ、縦・横各約１０センチ）も発見された。 のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が２９日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が３０日に粘着テープの塊を見つけた。 現場はＪＲ鳥取駅から約４・５キロ東で、近くの
旧日本兵、ミャンマー辺境で数年前まで生存か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝深沢淳一】ミャンマーの少数民族勢力地域での旧日本兵の遺骨調査に関し、一部勢力が支配下の集落で聞き取り調査を始めたことが２８日、関係者の話でわかった。 戦後も帰国しなかった旧日本兵が数年前まで生存していたという情報も２件寄せられたという。 調査には計１４勢力が参加し、ミャンマー政府の管轄地域以外の全地域で行う。 このうち東部シャン州などの一部を支配するパローン州自由戦線（ＰＳＬＦ）、パオ民族解放機構（ＰＮＬＯ）、西部ラカイン州のアラカン解放党（ＡＬＰ）などが予備的な聞き取り調査を開始した。 関係者によると、ＰＮＬＯとＡＬＰの支配地域でそれぞれ「旧日本兵が村で家庭を築き、数年前に亡くなった」との証言が寄せられた。各勢力は、旧日本兵の家族とされる人々への接触を試みている。 ＰＳＬＦ地域では、中国国境近くの村で日本兵２人が戦死したとの証言があった。
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日本のリニア技術、米国に提供を表明…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
指名手配の女、拾った携帯届けに交番へ…逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）