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金子勝ブログ
2016年06月18日 22:00 カテゴリ 【詐欺撃退法その３】マイナス金利は金融市場を歪め、格差を作り出す 歪む国債市場 日銀の金融緩和政策は、２０１６年２月にマイナス金利に踏み込みました。しかし、その効果は薄く、むしろ弊害を表面化させています。 まずマイナス金利の影響で、１０年満期の国債利回りが低下し、しばしば利回りがマイナスに落ち込む状況になっています。６月１６日の円債市場は、１０年債利回りは一時マイナス０．２０８％、２０年債利回りは０．１０３％と過去最低を更新。５年債利回りもマイナス０．２９％になりました。 これでは、銀行は国債を持っていても、満期になれば損失が出て利回りでは稼げません。それでは、銀行がなぜ国債を買うのでしょうか。日本銀行がより高い価格で買ってくれるからです。 しかし、日銀はオーバーパー（満期時の額面価格を上回る価格）で国債を買い続けるために、損失をため込んでいく
昭和金融恐慌と現在との近似性について
○はじめに 昭和初期の「金融恐慌」と現在の長引く不況において、その根底には金融機関の不良債権の問題があるのは言うまでもない。当時も現在も政府の経済政策の不手際や、規制による弊害（前者は規制をかけなさすぎ、現在は規制をかけ過ぎで相違はあるが）で問題になっている。 ただ、現在のような深刻な事態を招いたのは、単に政府の政策や規制による弊害や、金融機関の経営責任だけの問題ではない。産業構造の変化や金融自由化といった、経済の枠組みが大きく変化している中で、現れてきているものだと考える。 仮に政府が財政資金を投入して、金融機関、並びに預金システムを保護したとしても、かつてと同じような形で好景気が戻ってくるとは考えにくい。すなわち一過性の現象ではなく、大幅な構造改革を必要としているのではないだろうか。今回は過去の事態を冷静に見ながら、広い視野で捉えたいと考えている。
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中国経済の上昇を、福島支援に結び付ける手立てはないのか？ このことを、そろそろ模索すべき - 経済のベース、金融のドラム
昨日の日経平均株価は、先週の終値からプラス１・９４％上昇し、１万１３６８円で取引を終えました。しかし、このことは完全に予想できたことです。と言いますのも、先週は、日銀白川総裁の前倒し辞任表明という予想外の事態が、ヘッジファンドの焦りを誘い、そうして水曜から金曜にかけて、株価は大きく変動しました。その調整は、当然今週に行われるべきものです。水曜に強烈に上昇した分は、木曜と金曜で下落しました。もちろん理由は、円相場の大幅な変動を受けてのものですが、その反動は当然今週の相場にも現れます。 という訳で、木・金に円高が進み、併せて株価が下落した分、今週前半に円が売られて円安になり、併せて株価が上昇するというのは、もう事前に解っていたことです。既に、週末の３連休の間に円安が進んで、一時９４円台まで行きました。それに併せ、シカゴ・マーカンタイル取引所では、日本株が急騰していました。なので、昨日日経平均が
生活保護費は増やしても良い。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 生活保護費は増やしても良い。 生活保護費が7.3％カットされる方針が公表された。1月29日に閣議決定される予定だ。今回の措置で2013年から3年間で合計740億円が減額されるという。前回の減額措置は04年の0.2％だったので、今回は9年ぶりでなおかつ下落幅も大きい。税金である以上、支給に関して公平・公正は保たれるべきで、納税者の意欲をそぐような使い方は許されるべきではないの当然だ。だが、これは順番が明らかにおかしい。 受給世帯に占める高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子世帯の割合は8割を超える。本来働けるはずなのに働いていない、といったような受給者はこの割合を見ても一部だ。生活保護のカットは合理的に考えられた優先順位といえるのか。社会保障費の中で割合は小さく、その一方で緊急性が高い生活保護を優先してカットする合理性があるとは到底思えない。 生活保護のカットは明らかに芸人の親族による
海外FXボーナスおすすめ比較17選！日本人に人気のFX業者一覧を紹介【2024年1月徹底調査】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
47NEWS（よんななニュース）
自首する勇気なく県外の実母の元へ…逃亡中は「ずっと視線を感じ、他の車がすべて警察のようだった」。強盗殺人、死体遺棄罪に問われた男が被告人質問で語った 鹿児島地裁公判
「日本は年内破綻も」という藤巻健史氏、「破綻は早いほうがまし」というのは本当か？
１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業
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[FT]「最後の産業革命」農業に及び腰の投資家 - 日本経済新聞![[FT]「最後の産業革命」農業に及び腰の投資家 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる－藤巻氏 - Bloomberg