ノーベル文学賞 ボブ・ディランさんのメッセージ | NHKニュース
ノーベル文学賞を受賞したシンガー・ソングライターのボブ・ディランさんは、授賞式と晩さん会を欠席し、スウェーデンに駐在するアメリカ大使がディランさんのメッセージを代読しました。 私は幼いときから読書に親しみ、パール・バックやアルベール・カミュ、アーネスト・ヘミングウェイなど、文学の巨匠たちにいつも大きな感銘を受けてきました。こうした巨匠たちに私の名前が連なるなんて、本当に言葉もありません。彼ら自身が受賞に値すると思っていたのかどうかは私にはわかりませんが、本や詩、演劇を書く人たちはみな、心のうちに秘められた夢を抱いているはずです。 もし、誰かが私に文学賞を受賞する可能性があると伝えたとしても、受賞の確率は、私が月面に立つのと同じくらいありえないことだと思ったことでしょう。受賞という驚きのニュースを知り、それを受け止めるのにしばらく時間が必要でした。 そのあと、頭に浮かんだのは、ウィリアム・シ
小野田さん帰国 ４２年後の真実｜NHK NEWS WEB
太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ
アダルトビデオの出演強要 政府が実態把握へ | NHKニュース
政府は２日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。 質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。 これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第４次男女共同参画基本計画で、予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。 そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。
安保関連法案は“憲法違反” 学者が声明 NHKニュース
後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、憲法学者１７１人が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表しました。 声明は安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使が認められる場合の規定が極めて漠然としており、憲法９条に反していると指摘したうえで、国会に対し、法案は重大な問題をはらんでおり、拙速に採決を行わないよう求めています。 会見で東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、これまでの国会審議について、「どのような場合に武力行使ができるのかという重要な論点で、答弁が総理大臣や各大臣によってまちまちで、多くの国民が法案の全体像を理解できていないのが現状ではないか。このような状況で採決するのはあまりに危険で、民主主義社会における重要な法律の通し方としては失格と言わざるをえない」と述べました。
NHK NEWS WEB 議論呼んだ「美味しんぼ」の表現
東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ、連載漫画「美味しんぼ」。出版している小学館は、１９日発売号に専門家の意見や批判を掲載した特集記事を出しました。 相次いだ批判の一方で、「放射能への不安を口にすることがますますはばかられるようになる」と懸念する人たちもいます。 波紋をまとめました。 「美味しんぼ」とは 「美味しんぼ」は小学館の漫画雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」で昭和５８年から連載されていて、原作は雁屋哲さん、作画は花咲アキラさんが担当しています。 芸術家で美食家でもある海原雄山と、その息子で新聞記者の山岡士郎の親子の確執を軸に「食」の問題を描く作品で、これまで１１０巻が刊行され、累計発行部数は１億２０００万部に達します。 震災後は被災地を取材 「美味しんぼ」は「食」に注目してさまざまな現場を取材し、環境問題や健康の問題にも踏み込んできましたが、
自衛隊の原子力災害への対処能力向上を NHKニュース
小野寺防衛大臣は、東京電力福島第一原子力発電所などを上空から視察したあと、記者団に対し、原発事故の教訓を踏まえ、自衛隊の原子力災害への対処能力の向上に努めていく考えを強調しました。 小野寺防衛大臣は１５日、福島県川内村の航空自衛隊大滝根山分屯基地からヘリコプターに乗り込み、およそ１時間かけて東京電力福島第一原子力発電所や、津波被害の大きかった宮城県名取市などを上空から視察しました。 このあと、小野寺大臣は仙台市で記者団に対し、「原発事故については正面を切って考えるべきで、災害が起きたときに必ず対応できるよう常日頃の訓練と装備が必要だ」と述べました。 そのうえで、小野寺大臣は「自衛隊にはおよそ１０００人規模の化学科の部隊があり、さまざまな装備を持っているが、さらに能力が発揮できるよう拡充していきたい」と述べ、原発事故の教訓を踏まえ、自衛隊の原子力災害への対処能力の向上に努めていく考えを強調し
原発避難計画 自治体４割 作成終わらず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年に合わせて、運転再開の前提となる安全審査を国に申請した原発から３０キロ圏内の自治体に、住民の避難計画を尋ねたところ、「作成を終えていない」と答えたのがおよそ４割に上ることが分かりました。 また、原発の運転再開については、原発がある立地自治体でもおよそ半数が「今は判断ができない」と答えていて、自治体の慎重な姿勢が浮かび上がりました。 ＮＨＫは、原発事故から３年に合わせて、運転再開の前提となる安全審査を国に申請した全国の１０原発から３０キロ圏内にある道府県と市町村の合わせて１００の自治体に、先月から今月にかけてアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。 このうち、原発がある立地自治体が２２、立地を除く周辺自治体が７８となりました。 計画作成「終えてない」立地自治体のほうが高く まず、市町村が住民の避難計画の作成を終えたか尋ねたところ、「終えた」と
原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。 ３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。 その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１ ０分以降、放射線量が急上昇していました。 午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルトと、午後３時３６分
黙とう放送がミサイル警戒放送に 長崎 NHKニュース
東日本大震災から３年になる１１日、長崎県諫早市の支所が地震が起きた時刻に黙とうを呼びかける放送を防災行政無線で流そうとしたところ、誤って北朝鮮のミサイル発射に警戒を呼びかける内容を放送してしまい、市は３０分後に訂正しました。 諫早市によりますと、市の高来支所が東日本大震災が発生した時刻に市民に黙とうを呼びかける放送を１１日朝７時に防災行政無線で流そうとしたところ、誤って「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射し、落下するおそれがあるという情報が入ったため、屋内に避難して下さい」と放送したということです。 担当職員が自宅で誤りに気づいて、およそ３０分後に訂正とおわびの放送をしたということです。 支所では防災行政無線で放送する内容を事前に録音して内容ごとに番号を付けて管理していますが、担当職員が、１０日、予約した時間に自動的に放送が流れるよう設定した際に、番号を誤って入力し、その後の確認も怠っ
天皇陛下 国民皆が心を一つに NHKニュース
天皇陛下は、皇后さまと共に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、国民が心を一つにして被災者に寄り添っていくことが大切だという思いを述べられました。 追悼式では、地震が発生した午後２時４６分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。 天皇陛下は、冒頭、震災の犠牲者と遺族に深い哀悼の意を表されました。 続いて、「この３年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続きさまざまな形で尽力していることを心強く思っています」と話されました。 そして、「被災した人々の上には、今もさまざまな苦労があることと察しています」としたうえで、「この人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つに
「恋愛中」を証明する文書の受け付け始まる NHKニュース
若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届（こいとどけ）」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の５３％が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は５月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の１つになればと期待している」と話しています。
NHK NEWS WEB 知られざる死の記録〜仮埋葬
３年前の東日本大震災で、被害が大きかった沿岸部では、亡くなった人を火葬することさえできなくなり、遺体を一時的に土に埋める異例の「仮埋葬」が行われました。 震災から３年を前に、ＮＨＫは、詳しいことはあまり明らかにされていなかったこの「仮埋葬」の詳細な資料を入手し、関係者から話を聞くことができました。 巨大災害が奪った死者の尊厳、家族の死を受け止められない遺族、悩みながらその知られざる死の実態に仙台放送局の廣川裕輔記者が迫りました。 残された死の記録 「仮埋葬」は、震災発生直後の３月２１日から６月８日にかけて、火葬場なども大きな被害を受けた宮城県内で行われました。 土に埋められた人は、２１０８人に上りました。 当時、「仮埋葬」の様子は大きく報じられ、家族をしっかり弔うことができない大災害の一面として多くの人の記憶に刻まれました。 遺体は、その後、１１月にかけて掘り起こされ火葬されまし
目上の人に「了解」は失礼？ NHKニュース
職場の上司や先輩など目上の人から何か指示を受けたときに、「了解しました」と答えるのは失礼かどうか、という議論がインターネットで話題になっています。 「了解しました」「承知しました」、職場であなたは使い分けていますか？ ネットで話題になっているのは「『了解』は失礼か？」というタイトルのブログ記事で、この記事に反応して「「目上には『了解』ではなく『承知』を使う」は誤用」というタイトルのブログ記事も注目を集めました。 職場の上司や先輩など目上の人に「了解」ということばを使うことが、失礼に当たるかどうかについていろいろな角度から考察したもので、読んだ人たちからは「普通に『了解』って使っていた」「内部の業務連絡ではいいが、外部とのやり取りではだめ」など、自身の経験に基づいた多くの意見が寄せられています。 「了解」は「軽い」 「了解」が失礼かどうかを考える前に、こうした議論はいつごろから始まったのでし
聴覚障害の作曲家 別人が作曲 NHKニュース
耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲しているとして、ＣＤが異例の売り上げとなっている、佐村河内守さん（５０）が、代表作の交響曲などを別の作曲家に作ってもらっていたことを、５日未明、弁護士を通じて発表しました。 佐村河内守さんは広島県で生まれ、独学で作曲を学び、耳が聞こえない障害と闘いながら作曲活動を続けているとされています。 平成２０年に初めて演奏された「交響曲第１番ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」は、「希望のシンフォニー」として、特に東日本大震災のあと注目を集め、ＣＤが１８万枚以上の売り上げを記録するなど、クラシックとしては異例の売り上げとなっています。 しかし、５日未明、佐村河内さんは弁護士を通じて、十数年前から別の作曲家に曲を作ってもらっていたことを明らかにしました。 これについて佐村河内さんは、ＮＨＫの取材に対し「平成８年ごろ、初めての映画音楽の作曲の依頼があったが、耳の状態が悪くなり、半分以上
“核のゴミ” 暫定保管方法の検討開始 NHKニュース
原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」を、地下深くに埋めて最終的な処分するという国の計画に対し、「見直すべきだ」と提言した日本学術会議は、国民の合意形成のため、当面、処分せずに暫定的に保管する案について、具体的な検討を始めました。 国内の科学者の代表で作る日本学術会議はおととし９月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋めて最終的な処分するという国の計画に対し、行き詰まっているとして「白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と提言しました。 学術会議は２７日、１年４か月ぶりに本格的な議論を再開し、提言の中で打ち出した数十年から数百年程度暫定的に保管をしたうえで、その間に新たな技術の開発や国民的な合意の形成を進めるという案について、具体的な検討を始めました。 ２７日の会合では、参加した専門家から、「暫定的な保管をするための技術的な課題を明確にするべきだ」「保管の期間を具体的に示さな
イオン 古い映画を全国の映画館で見放題に NHKニュース
「ミニシアター」をはじめ小規模の映画館の閉館が相次ぎ、古い作品をスクリーンで見る機会が減っているなか、最大手のイオンエンターテイメントは定額で古い作品を何度でも見られる新たなサービスを来年から全国の映画館で始めることを決めました。 全国の映画館を巡っては「シネマコンプレックス」と呼ばれる複数のスクリーンがある映画館が次々と建設されている一方、過去の名作などを上映している「ミニシアター」など小規模な映画館の閉館が相次いでいます。 こうしたなか、最大手の「イオンエンターテイメント」は来年４月から、平日に限り、古い作品を何度でも見られる新たなサービスを全国６０の映画館で始めることになりました。 料金は１か月有効のパスが１２００円、１年間有効のものは９８００円で、それぞれの映画館では過去のアカデミー賞受賞作など４８の作品を週替わりで上映します。 この取り組みの背景には、古い作品をスクリーンで見る機
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
在日中国人に「重大事件に備え登録を」 NHKニュース
東京の中国大使館が、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出し、中国が、尖閣諸島を含む範囲に防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。 この通知は、東京の中国大使館がこのほどホームページに掲載したもので、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」の発生に備え、すぐに支援できるようにするためとして、名前や住所、それに電話番号などを登録するよう求めています。 これについて、中国外務省の秦剛報道官は、２５日の記者会見で、「日本だけでなく、世界各地で行っている措置で、過剰な想像をしないでほしい」と述べました。 しかし、このタイミングでこうした通知が出たことに関して、中国版ツイッターのウェイボーでは、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い
猪瀬知事「１億円の要求は一切無い」 NHKニュース
東京都の猪瀬知事は、去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者が１億円を要求したのは猪瀬知事だと話していることについて「それは一切ありません」と述べ、みずから資金を要求した覚えはなく、あくまでも徳洲会側からの申し出で受け取ったという認識を示しました。 猪瀬知事は初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。 この経緯について関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。 これについて猪瀬知事は防災訓練のあとの報道陣の取材に対して「それは一切ありません。こちらから金額を
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
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