宮城県復興特区における漁民の自治の侵害について - 勝川俊雄公式サイト
宮城県が復興庁に申請していた「水産業復興特区（水産特区）」について、所管の水産庁は、 １）地元漁民のみでは養殖業の再開が困難である ２）地元漁民の生業の維持 ３）他の漁業との協調に支障を及ぼさない という要件を満たすと判断し、昨年４月にゴーサインをだした。これをうけて、復興庁は昨年４月２３日付で、宮城県が申請していた水産特区を認定した。そして、今年の９月の漁業権の一斉更新によって、水産特区に申請をしていた有限責任会社「桃浦かき生産者合同会社（桃浦ＬＬＣ）」が漁業権を得ることになった。漁業震災から、２年半が経過して、ようやくの船出である。一方で、未だに宮城県漁協は、特区に対して反対の姿勢を崩していない。 特区に関して、多くのメディアは批判的な報道を繰り返してきた。たとえば、これを読んでほしい。 視点・論点 「漁業再生」 これに対して、漁民らは漁場利用の秩序が乱れると猛反発しました。 水産特区
水産業における世界の常識と日本の非常識 - 勝川俊雄公式サイト
ＢＢＣに水産資源管理の記事が掲載された。なかなか面白い記事なので、要約をしてみた。 Collective rights ‘offer hope for global fisheries’ http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-24209950 アイスランドのアーナソン教授の見解。（Prof Arnason outlined his views at the ICES science conference in Iceland.） 世界の水産資源は乱獲と、生態系の破壊という深刻な問題を抱えている。 一部の海域では、水産資源の減少が停止したようである（オセアニアや北米の資源管理をしている国のことを指す） 世界中の最も貴重な水産資源は壊滅的な状況だが、良いニュースもある。乱獲問題を解決する方法がすでに発見されているのだ。 その方法とは、個人の
日本の魚を【比較的】安全に食べるための私案 - 勝川俊雄公式サイト
注意： 水産物の放射能汚染から身を守るために、消費者が知っておくべきことの補足ですので、必ず元記事を読んでください。 ツイッター等の反応を見ていると、元記事を読んで、日本の水産物は食べられないと結論づける人が多かったようですが、「ゼロリスクではないから、水産物は一切食べない」というのは、もったいない話です。日本はすでに放射性物質の汚染が起こってしまった以上、絶対の安全・安心はありません。情報を集めて、危険な部分を上手に避けて、リスクコントロールをする必要があります。最終的に、どうするかは各自が考えて決めることです。専門家はそのための材料は提供できますが、結論を出すことはできません。こちらの記事では、あえて結論は書きませんでした。ただ、必要以上に怖がっている人が多そうなので、参考までに自分がどうする予定かを書きます。もちろん、参考にするかどうかの判断は、くれぐれも自己責任でお願いします。真似
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