2019年10月1日の消費税率引き上げに伴う「軽減税率」の扱いについて、コンビニの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会は「客が申し出れば10%、申し出なければ8%」とする対応方針を固めました。 同じ商品でもイートインで食べると10%、それ以外は8%になります 軽減税率制度では、飲食料品・新聞の消費税は8%に据え置かれる一方、イートインを含む外食は10%が適用されます。同じ商品が、イートインで食べるのか・食べないのかで税率が変わる事態となり、どう確認をとるのかが注目されていました。 軽減税率の対象となる飲食料品の範囲(国税庁チラシより) 具体的には、コンビニ各社ではレジ近くに「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などの共通ポスターを掲示、利用客が申し出れば10%とする方針です。 日本フランチャイズチェーン協会へのねとらぼの取材によると、申告漏れに対する利用者へ