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2010年7月8日のブックマーク (5件)

  • 国民新党・亀井代表、ワールドメイト教祖との共演で選挙活動?

    7月7日、国民新党の亀井静香代表が都内で、宗教団体「ワールドメイト」の教祖・深見東州(名・半田晴久)氏との対談イベントに出演。主催団体は深見東州氏が代表を務める経営コンサルティング会社「菱法律経済研究所(菱研)」です。この席で、亀井氏が菱研の顧問に就任したことが明らかにされました。 ■亀井氏が「ポンと10万円」寄付 7日、東京・恵比寿のイベントホールで開かれたイベントのタイトルは「深見東州と亀井静香の爆笑政界なで斬り対談」。菱研の会員しか入場できない無料セミナーです。菱研の代表であり、イベントで亀井氏と対談した深見東州氏は、静岡県に総部を置く神道系宗教団体「ワールドメイト(旧コスモメイト)」の教祖でもあります。出入りしていた亀井氏側関係者らしき人物によると、会場に観客数は「1200~1300人くらい」とのこと。会場の定員は700人です。 壇上に亀井氏と深見氏が同時に登場すると、深見氏が

    国民新党・亀井代表、ワールドメイト教祖との共演で選挙活動?
  • スゲェなこれw on Twitpic

    スゲェなこれw

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    Mochimasa
    Mochimasa 2010/07/08
    菅政権はまだ成立して間もない。他の政権でも発足後まもなくならかなりの急勾配になっている。一般に支持率が低下する傾向があるとしても短期間だと誤差が大きくて正確な比較は不可能。
  • 最新論文の解説はモラルハザードか? - I’m not a scientist.

    先日掲載した『人工細菌誕生』の論文を解説してみるに対して,「公開後1年以内の論文について,解説・講義などを公開することはモラルハザード*1だ」という指摘のメールが届いた. 自分としては寝耳に水の内容だったのだが,確かに公開されているとはいえ,商業論文誌に掲載された論文の内容を解説することが当然許されているものかどうか,深く考えていたわけではない.しかし,送られてきたメールは,内容に納得できない点が多々ある.そして,指摘は,このブログの存在意義の根幹に関わることでもある. はたして,最新論文の解説はモラルハザードなのだろうか? 送られてきたメール どうやら個人あてのメールを全文公開したり,引用することは違法となる可能性が高いそうなので*2,ここでは全文を掲載することはせず,送信者が特定できない形で,送られた内容についてのみを要約する. 差出人は,学術論文のモラルハザードを管理する民間団体に所

    最新論文の解説はモラルハザードか? - I’m not a scientist.
    Mochimasa
    Mochimasa 2010/07/08
    モラルハザードという言葉の使い方が間違っている時点で「モラルハザードを管理する民間団体」が実在するのかすら怪しい。
  • 遺伝子組換えで「美味しんぼ」に訂正要求 食品安全の啓発団体とバトル

    人気漫画「美味しんぼ」が遺伝子組換え作物などの不安をあおったとして、品安全の啓発団体から訂正を求められる騒ぎがあった。「美味しんぼ」側は、科学的根拠があり、訂正しないとしており、議論は、平行線のままになっている。 訂正要求があったのは、週刊ビッグコミックスピリッツの2010年5月24日号に載った「続・と環境問題その(8)」の回だ。 唐木英明東大名誉教授らの啓発団体が要求 そこでは、遺伝子組換え作物や農薬が、何らかの形で人間にも影響すると紹介した。例えば、ジャガイモについては、英ロウエット研究所が1998年に動物実験を元に臓器への影響などを示したとした。害虫は殺す毒性を持つが、人には害がないとされるタイプでもだ。また、同様なタイプのトウモロコシは、間違って用にされた結果、アメリカで44人が呼吸困難などのアレルギー症状を引き起こしたと紹介。日にも飼料として輸入されており、人への影響の可

    遺伝子組換えで「美味しんぼ」に訂正要求 食品安全の啓発団体とバトル
    Mochimasa
    Mochimasa 2010/07/08
    両論併記? ふーん。9.11はアメリカの自作自演だったとか言い出すのも時間の問題だな。
  • 文科省SOS 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    参院選後に始まる平成23年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが7日、分かった。菅内閣が6月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約927億円。これを実行した場合、大学破綻(はたん)によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では23年度から3年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額1兆3千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率8%の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約

    Mochimasa
    Mochimasa 2010/07/08
    親の給料が減ったから弟と妹は消滅しますみたいな見出し。