消費者庁が「がんに効く」などの誇大広告で健康食品を売る悪質業者名の公表を決めた。消費者の財産と健康を守るために意義がある。 誇大広告は、客観的な証明がないまま美容や病気への効果をうたい、特定の商品や医療サービスを売り込む。「喜びの声」を集めた体験談が定番だが、暗示によるプラシーボ(偽薬)効果の過剰な評価や、最悪の場合、捏造(ねつぞう)の可能性もある。 「まずは疑え『健康食品』」(05年)▽「代替医療は玉石混交」(06年)の記事で、詐欺的商法(あえてこう呼ばせてもらう)を批判したことがある。提唱・推進者は概して、興味を抱いた買い手には親身に利点を説く。一方、疑問や批判を受け付けない独善を、取材で実感した。 魅力的な広告を信じたくなる人間の心理は否定できない。現代の科学やそれに基づく医療も万能ではないが、地道な事実の積み重ねの上に成立、進歩していることを忘れてはならない。 たとえ善意でも、妄信