■朝日新聞(2008/01/14) 08年度の政府予算案がこのほど決まった。高等教育関係では、減額に歯止めがかかるかどうかが焦点となっていた国立大の運営費交付金が、前年度比約230億円減の1兆1813億円と、大幅な減額になった。 運営費交付金は、「骨太の方針06」にもとづき毎年1%ずつ減らされている。だが、文科省は昨夏の08年度予算の概算要求で、07年度より270億円の増額を求めた。1%分120億円の減額を受け入れたうえで、「骨太の方針07」の提言に対応した、9月入学の促進や教職員の資質向上の支援などの「特殊要因」の分を要求したのだ。 しかし、結果は厳しかった。減額は120億円にとどまらず、教職員の退職者数が07年度よりも減る分としてさらに235億円減らされた。 特殊要因は「9月入学」7億円、「教職員の資質向上」40億円など計125億円分認められたが、同省のある幹部は「教育再生会議など政府
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