日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん

日本の新聞紙面上では「捜査する側」は匿名、「捜査される側」は実名で報道されがちだ。以前の記事(「『捜査する側』を匿名にする日本の新聞報道」)で指摘した通り、検察など捜査当局は新聞のチェックを受けにくい。 では、検察が起訴した刑事事件の99.9%に有罪判決を下してきた裁判所はどうだろうか。 本来ならば「裁かれる側」と同様に「裁く側」も新聞のチェックを受けるべきだ。裁判所は司法権を行使する立場にある。つまり、立法権と行政権と並んで3権の一翼を担う巨大権力なのだ。 ところが、検察と同じ「司法村」に属するからなのか、裁判官が新聞のチェックを受けることはあまりない。どんなに有名な事件であっても、担当裁判官の経歴や手腕はなかなか公にされない。 例えば、村上ファンド事件の1審公判の舞台になった東京地裁。裁判長の高麗(こま)邦彦は2007年7月、インサイダー取引の罪に問われた同ファンド元代表の村上世彰に実