【読売新聞】　自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、

【読売新聞】　企業が業務に利用するために、遠隔地に居住する人物の住民票の写しなどを自治体に請求する際、郵便局から定額小為替や現金書留を使うことが多い。この請求手続きを簡素化して、クレジットカード決済を可能にするシステムを、墨田区と三

【読売新聞】　アサヒビールがアルコール度数８％以上の缶チューハイの新商品を今後発売しない方針であることが２６日、わかった。「ストロング系」と呼ばれるアルコール度数の高いチューハイが人気を集めるが、健康へのリスクが懸念されており、販売

【読売新聞】　滋賀県甲良町の西明寺に２匹の黒猫が住みついている。偶然にも、同寺には２匹の黒猫を仏の使いとする伝承が残っており、２匹をモデルにした木像の「なで猫」が奉納された。 　生後間もない２匹が境内に捨てられていたのは２０２０年７

【読売新聞】　国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ

【読売新聞】　日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記

【読売新聞】　栃木県真岡市のプレス加工・金型製造業「佐野機工」が県警と共同で、１０年ほど前から開発してきた様々な防犯器具が、改めて脚光を浴びている。ベルトが体に巻き付き、不審者の自由を奪う拘束具付きのさすまたなどは、関東地方で強盗事

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

東京医科大は７日、記者会見に先立ち内部調査の結果を文部科学省に報告した。省内からは怒りの声が聞かれた一方、同省の不祥事を端緒に問題が発覚したことを反省する幹部もいた。 林文部科学相は同日夕、報道陣に「大学教育に対する信頼を損なうもので、大変遺憾だ」と述べた。 東京医科大に対し、同省のある女性職員は「入試での女性差別はあり得ない。信頼性の要となる入試を汚すのは、大学経営者としてあるまじきこと」と憤った。別の幹部は「今回は文科省の汚職事件があって分かった話。我々も反省する必要がある」と声を潜めた。 文科省では今後、東京医科大へのペナルティーも検討する。同大には昨年度、約２３億円の補助金が交付されたが、私学助成金の取扱要領では、入試の公正性が害されたり学校経営に関して役員らが起訴されたりした場合は減額、または不交付とすると定めている。同省は、減額を視野に日本私立学校振興・共済事業団と協議する方針

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

私立金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で男性監督（４０）による部員への暴言行為があった問題で、男性監督が机を蹴り、弾みで椅子が部員に当たる暴力行為があったことが１１日、わかった。 部員にけがはなかった。学校側は当初、「暴力行為はなかった」と否定していた。日本学生野球協会は同日、東京都内で審査室会議を開き、「監督の部内暴力と暴言があった」として男性監督に３か月の謹慎処分を下した。 県高野連や同校などによると、４月１日早朝、同校野球部の寮の食堂で、朝のミーティングの集合時間に遅れた１年生部員４人に対し、男性監督が机を蹴り、机の上にあった椅子が弾みで１年生部員１人に当たった。この日の放課後には、ノックの練習中、別の１年生部員に対し、「球が当たったら死ぬぞ」と不安感を与える言い方で指導した。 日本学生野球協会は一連の行為を「監督の部内暴力と暴言」と認定し、男性監督に４月４日から７月３日までの謹

北海道稚内市の宗谷岬から約１キロ北西沖にある無人島・弁天島に大量のトドが上陸し、直径約７０メートルの小島が多い時で約２０００頭のトドに覆われた状態になっている。 北海道に現れるトドは主にオホーツク海北部や千島列島の沿岸で繁殖し、秋から春にかけて北海道の日本海側や根室海峡周辺に来遊する。 弁天島に異変が起きたのは２０１５年秋から１６年春にかけてのシーズンから。それまでも数百頭の上陸はあったが、道立総合研究機構稚内水産試験場の推計で２０００頭を超えるトドが上陸。１７年５月には同島とその周辺で６０００頭以上が確認された。 急増した理由は分かっていないが、同試験場の後藤陽子主査は「流氷やエサなどの海洋環境が影響しているのでは」と指摘している。 トドの増加で心配されるのが漁業被害だ。宗谷地方では１６年度、被害が約５億８６００万円に上っており、タコ漁の漁師（７３）は「豊かな海が食い荒らされないか心配」

福岡県粕屋郡内の町立小学校高学年の女児が「授業中、同級生から無理やり服や下着を脱がされるいじめを受けた」として、町や相手側の女児の両親らを相手取り、５５０万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 原告側によると、女児はショックで適応障害と診断され、現在は不登校になっているという。被告側は「悪ふざけがエスカレートしただけだ」として請求棄却を求めている。 提訴は昨年１２月２０日付。訴状によると、同２月１６日午後３時過ぎ、授業中に教室で騒いだ児童らに対し、担任の女性教諭が「廊下に出なさい」と指導。相手側女児ら４人と原告女児が廊下に出た。その後、廊下でくすぐりあいが始まり、倒れ込んだ原告女児は、両手両足をつかまれ、ズボンを下ろされそうになった。原告女児は抵抗したが、最終的にはズボンと下着が足首まで脱げ、上着も脱がされた、としている。 この際、隣のクラスの教諭が相手側女児らを注意してやめさせ

走行中の車から女性をエアガンで撃ったとして、福岡県警南署は２２日、福岡市南区弥永４、解体作業員の被告の男（２２）（道交法違反などで起訴）を暴行容疑で逮捕した。 発表では、男は昨年８月３０日午後８時頃、同区五十川２の市道で、知人男性が運転する軽乗用車の助手席から、同区の女性会社員（２２）にエアガンを発射し、背中に命中させた疑い。 男と女性は面識がなく、「カップルで歩いていたのでむかついて撃った」と容疑を認めているという。同区や春日、筑紫野両市では昨年８月、同様の被害が確認されており、同署は関連を調べている。

破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」（東京都渋谷区）の社長山田千賀子被告（６７）（詐欺罪などで起訴）について、警視庁は７日にも、自宅に現金を隠したとして、破産法違反（詐欺破産など）容疑で再逮捕する方針を固めた。 自宅に隠した現金は総額で約１０００万円に上ることが新たに判明。同庁は、破産前に資産隠しをしたとみて、捜査を進める。 捜査関係者によると、山田被告は、同社が破綻する直前の昨年３月下旬、社内に保管していた個人資産の現金約１０００万円を持ち出し、自宅に隠した疑い。 同社は昨年３月２７日、東京地裁に破産申請し、破産手続きの開始決定を受けた。山田被告も翌４月１２日、個人の破産開始決定を受けていた。

１月～４月１日に誕生日を迎える、いわゆる「早生まれ」の子どもに比べ、４月２日以降に誕生日を迎える「遅生まれ」の子の方が運動能力に優れている傾向が、男子は中学３年生まで続き、女子では小学５年生以上はほぼ見られなくなることがわかったと、奈良女子大の中田大貴・准教授（スポーツ科学）らの研究チームが発表した。 ７月３１日付の米運動科学誌（電子版）に掲載された。 幼少期は、同じ学年でも４月生まれと翌年３月生まれで体格の違いが大きく、運動能力にも差があることは、経験的に知られている。 チームは奈良県教委の協力を得て、こうした差がいつまで続くのかを調べるため、県内の小中学生計３６１０人が昨年行った体力測定の結果を分析。学年、男女ごとに４～９月生まれと、１０月～翌年３月生まれにグループ分けし、５０メートル走、立ち幅跳び、握力などの成績の平均値を比較した。 その結果、男子は中学３年生でも、４～９月生まれの方

カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で２７日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 （ すいぞう ） がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授（天然物化学）らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約１０００倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス８匹に注射したところ、３週間後の腫瘍の大きさ

精神科治療を行う、広島県福山市の福山友愛病院（３６１床）が昨年１１～１２月、統合失調症などの患者６人に本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことがわかった。 病院を運営する医療法人「 紘友 （ こうゆう ） 会」の末丸紘三会長の指示による投薬で、病院側は取材に「使用期限の迫った薬の在庫処理がきっかけの一つ」と説明。患者の一人は投与後、 嘔吐 （ おうと ） し、体調不良となっていた。 病院によると、末丸会長は病院で精神科医としても勤務しており、昨年１１月２８日～１２月６日、主治医に相談せず、パーキンソン病の治療薬「レキップ」の錠剤（２ミリ・グラム）を統合失調症などの患者６人に投与するよう看護師に指示し、複数回、飲ませた。また末丸会長は、通常の８倍の投与量を指示していた。