無税国家が実現可能と言うかのようなお話について
「国の債務は返済の必要がないという本質」と言うブログのエントリーが注目されていて、税金は不要なわけがない、ギリシャ、ジンバブエ、アルゼンチンをどう考えるのか*1、信用貨幣をどうするかなどなど批判的なコメントが大量についていた。 大雑把には妥当な批判だと思うのだが、もう少し問題のエントリーを厳密に見てみよう。 1. 過剰なインフレーションのリスクがある事を忘れている まず、タイトルだが、政府債務は償還期限があるので返済の必要が無いと言うのは、目を引くためのものかも知れないが、読者を困惑させるものになっている。ブログ主が言いたいのは、政府債務の名目水準を減らす必要が無いと言う事のようだから、そう書くべきであろう。償還期限があると借り換えが出来ることが重要になるので、問題の質が大きく変わってくるからだ。 政府債務の借り換えに失敗すると、中央銀行が引き受ける事になるので、マネタリーベースが飛躍的に
今後の日本国内での資金の流れを予想してみる - 生物物理計算化学者の雛
先日、日本の借金額が1,000兆円を突破したことがニュースになりました。 初の1000兆円突破＝「国の借金」膨張止まらず―1人当たり792万円・6月末 私はこの国の借金増加自体はさほど大きな問題ではないと認識しています。 参考：政府の負債という「幽霊」を恐れる愚 これを機に、先日のブログ記事 masa-cbl.hatenadiary.jp で集計した金融負債額データをもとに今後どうなるのか考察してみました。 前回記事のおさらい：家計の貯金 ＝ 企業の借金＋政府の借金＋海外投資 前回記事の図２つを簡単におさらいします。 この図では各年度での金融資産・負債差額、つまり貯金から借金を引いた差額が示されています。 家計はこの差額がプラスであれば貯金（銀行預金、保有国債等）が借金（住宅ローン等）よりも多いことを示します。 その家計の貯金分を借り入れているのが非金融法人企業（銀行・保険業以外の民間企業
国債がデフォルトしないことの常識的な説明 - Think outside the box
2013-09-08 国債がデフォルトしないことの常識的な説明 財政・国債 8/9【政府の負債という「幽霊」を恐れる愚】では、日本国債が原理的にデフォルトしないことについて簡単に説明しましたが、どうしても腑に落ちない人も多いようです。その理由としては、 相対性理論や量子力学と同様、個人の日常生活に基づく直感的理解が困難。 デフォルトしない根拠として「中央銀行による国債の直接引き受け」や「政府による貨幣発行」という最も極端な（非現実的と思われている）方法が示されることが多いため、反射的に思考停止が引き起こされる。 「デフォルトしない」が「いくら政府の負債を増やしても問題ない」「無税国家が実現可能」と主張しているかのように曲解される。 などが考えられます。そこで今回は、読者に納得してもらえるように、現実的なロジックで説明します。 かつては政府または政府が認可した銀行（中央銀行）がマネーを発行し
1997年度の景気後退 - Think outside the box
今年と1997年の消費税率引き上げを比較した"The Economist"の翻訳記事があったので、1997年度の景気後退について振り返ってみます。 消費増税で疲弊する日本経済：JBpress(日本ビジネスプレス) 実質GDPは1997年Q1のピーク後停滞し、1998年Q1に大きく落ち込んでいます。 構成要素別の変化幅を見ます。 主な項目は、 民間住宅：1996年Q4をピークに減少 民間最終消費支出：1997年Q1に駆け込み需要→Q2に反動減→Q3持ち直し→Q4横ばい 公的固定資本形成：1997年Q3から1998年Q2にかけて減少 民間企業設備：1997年Q4から1998Q4にかけて減少 という推移です。1997年Q4と1998年Q2を比較すると、GDP-11.4兆円、民間最終消費支出-2.5兆円、民間住宅-0.6兆円、民間企業設備-4.0兆円、民間在庫品増加-2.2兆円、政府最終消費支出+
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