津波浸水予測図について - 神奈川県ホームページ
「津波浸水予測図」は、適切な避難をするのに必要な津波の危険度、避難場所・避難経路及び避難の判断に役立つ情報を住民に提供する「津波ハザードマップ」等を市町が作成する検討資料となっています。 そのため、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、県民の津波に対する不安は大きく、また、内閣府中央防災会議専門調査会では、今後の津波防災対策の基本的な考え方について、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する津波は、「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波である」とされたことから、現在の津波浸水予測を再検証・見直しをすることとしました。 このたび、新たな津波浸水予測図を作成しましたので公表します。 なお、このホームページに掲載している「津波浸水予測図」は、「津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）」に定める「津
大震災後、１１活断層帯の地震頻度１０～７０倍 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後、東北地方から中部地方にかけた１１の活断層周辺で、地震の発生頻度が１０～７０倍に増加したことが、東京大学地震研究所の分析でわかった。 過去には東日本大震災のような巨大地震の後、活断層周辺で大地震が起きた事例もあり、研究チームは「継続監視すべきだ」としている。千葉市で２６日開かれた日本活断層学会で発表した。 研究チームは、全国約１７０の主要な断層帯について、断層から５キロ・メートル以内で起きたマグニチュード（Ｍ）１以上の地震の発生回数を、震災前１年間と震災後８か月で比較した。 活発化が特に目立つのは、震災前に比べ約７０倍に増えた北伊豆断層帯（神奈川・静岡）や、同約６６倍の境峠・神谷断層帯主部（長野）。東日本大震災による地殻変動で、地盤にかかる力が変化した影響とみられる。
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