「生前退位」に特別立法案…政府内で浮上 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、現在の天皇陛下に限って退位を可能にする特別法を制定する案が、政府内で浮上してきた。 皇室典範を改正して退位を制度化するには難しい課題が多く、天皇の地位を不安定にさせかねないとの懸念が払拭できないためだ。 皇室典範は「天皇が崩じた（亡くなった）ときは、皇嗣（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」（第４条）と定めており、この規定を変更しない限り生前退位を実現することはできない。 皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どういう状況の場合に認められるのかという条件と手続きを明確に規定できるかどうかが大きなポイントになる。将来の天皇が政治の圧力で退位させられる可能性や、逆に天皇が 恣意 （ しい ） 的に退位する可能性を排除しなければならないためだ。
「働かないアリ、集団の絶滅防ぐ」…北大発表 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アリの集団が長期間存続するためには、働かないアリが一定の割合で存在する必要があるとの研究成果を、北海道大の長谷川英祐准教授らのチームが１６日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 長谷川准教授は、「普段働かないアリがいざという時に働いて、集団の絶滅を防いでいる」と話す。 これまでの研究で、アリの集団には常に２～３割、ほとんど働かないアリが存在することがわかっている。働くアリだけを集めると一部が働かなくなり、働かないアリだけを集めると一部が働き始めるが、その理由はナゾだった。 チームは、様々な働き方のアリの集団をコンピューターで模擬的に作成、どの集団が長く存続するかを調べた。その結果、働き方が均一な集団よりもバラバラの集団の方が、働くアリが疲れて動けなった時に、普段は働かないアリが代わりに働き始めるため、長く存続した。
ブログに「ブルーチーズおいしかった」…陳謝 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高鳥修一内閣府副大臣が、今月４日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 （ おい ） しかったです！」などと書き込んだ。 高鳥氏は８日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 ８日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「（国内の）酪農家の多くが（影響を）心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。
東芝・富士通・ＶＡＩＯ…ＰＣ事業統合へ調整 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝、富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（長野県安曇野市）の３社が、パソコン事業の統合に向け、最終調整に入ったことが５日、分かった。 新たに持ち株会社を設立し、傘下に３社のパソコン事業会社を置く方向だ。東芝の「ダイナブック」、富士通の「ＦＭＶ」、「ＶＡＩＯ」のそれぞれのブランドは残す形が有力。今年度内の基本合意を目指している。統合で部品の共同調達によるコスト削減などを進め、競争力の強化を図る。 現在は、３社とＶＡＩＯ株の９割を持つ投資ファンド「日本産業パートナーズ」で、持ち株会社の出資比率などを交渉している模様だ。 東芝は持ち株会社への出資比率を出来るだけ抑えたい意向を示している。富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えで、株式の過半は取得しないとみられる。東芝と富士通は既に、パソコン事業の分社化を発表している。合意に向けては、ＶＡＩＯの親会社である日本産業パートナーズがどれだけ出資
「卍」ナチス連想で三重の塔に…外国人向け記号 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国土地理院は「外国人向け」の地図で使用する地図記号を新たに作ることを決めた。 観光客の利用頻度が高く、緊急時にも使われるホテル、コンビニエンスストア、交番、病院など１８種類で、スマートフォンの地図アプリや旅行ガイドブックなどでの使用を想定している。２月まで意見公募（パブリックコメント）を行った上で、正式に決定する。 有識者検討会が東京・浅草の浅草寺を訪れた観光客や在京の大使館職員、留学生ら計約１０００人にアンケートを行い、それを基に地理院が素案を作成した。外国人旅行者を混乱させないため、▽街中の案内板や標識で使われている「ピクトグラム」（絵文字）と一致させる▽地図上で３ミリ程度の小さなサイズでも表示できる――ことを原則とした。 アンケートでは、日本で交番を意味する警棒を２本交差させた地図記号を、「わかりやすい」とした回答が４％と低かったため、外国
所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
携帯料金下げ、来春にも…端末「０円」認めず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。
新潟日報部長、水俣病弁護団長をツイッター中傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟日報（新潟市）は２４日、同社上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターで新潟水俣病３次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士に対し、不適切な書き込みをしていたとして謝罪したことを明らかにした。 同社によると、坂本部長は２０日、匿名でツイッターに「こんな弁護士が３次訴訟の主力ってほんとかよ。患者さんがかわいそう」「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと 誹謗 （ ひぼう ） 中傷する内容を書き込んだ。 坂本部長は２４日、同社編集局幹部とともに高島弁護士の事務所を訪れ、「仕事のストレスがあり、書き込みした当時は酒を飲んでいた」と説明、謝罪した。同社経営管理本部は「本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。
自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
イカはどっちが上で議論？学術的にはゲソ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「新編世界イカ類図鑑」の表紙。イカが逆さまのように見えるが、学術の世界ではこれが標準だ（東海大学出版部提供） イカは三角頭巾のある方が頭側で、こちらを上に表示した方が良いのか、あるいは逆か――。 イカが「市の魚」の北海道函館市で、ちょっとした“議論”が起きている。１０日からは、イカやタコなどを研究する世界の頭足類学者の国際シンポジウムも函館で開かれる予定で、シンポを機に一般の論議も深まりそうだ。 シンポ開催が決まった後の今年４月、米ミネソタ大学の中島隆太准教授（現代芸術）が作成した大会ロゴマークの素案が、各国の学者にインターネットで回覧された。三角頭巾を上にした図案だったが、国内外の学者からは「少し違うぞ」との忠告が続出。中島さんは、一般にゲソと呼ばれる腕の部分を上にした図案に作り直した。 中島さんは「当初の図案は日本の一般的なイカのデザインを意識した」と説明。そのうえで、「今回は専門家の
東芝、半導体大幅縮小…画像センサー工場売却へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第１弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が２３日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ（社会基盤）や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ３人が引責辞任した。９月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の４分の１程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて
「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。 全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。 首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。 特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。 特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。社会保障の財源とし
脱走した？キョン、南房総で大繁殖…駆除進まず : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
房総半島南部で、シカ科の外来種キョンの繁殖が急増し、稲やイチゴなど農作物を食い荒らすなど被害の拡大が続いている。 推定生息数は２００７年度の約３４００頭に対し、１４年度末で１０倍超の約４万７００頭に上っている。千葉県は、今年度から各自治体に捕獲費を補助する対策強化に乗り出した。 野生のキョンが目撃されるようになったのは、同県勝浦市の動植物園「行川（なめがわ）アイランド」（２００１年閉園）から脱走したとみられる後の１９８０年代に入ってからで、温暖な気候と餌となる下草に恵まれているために繁殖したとみられる。 県は０８年度に駆除計画を策定したものの駆除が進まず、１２年度に計画の練り直しを迫られた。それでも１４年度の捕獲数は約２２００頭にとどまった。県は今年度から市町村に対し、捕獲費の半額を上限に補助している。鳥獣保護法では、狩猟鳥獣に指定されていないため、狩猟ができないのが現状で、ワナを使った捕
中国「直接のおわび回避」、韓国「誠意がない」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝五十嵐文、ソウル＝宮崎健雄】中国国営新華社通信は１４日、安倍首相が戦後７０年の談話で「直接のおわびを回避」と報じた。 同通信は、談話に盛り込まれた「反省」と「おわび」は「歴代内閣の歴史認識を振り返る形で間接的に触れただけ」と指摘。後の世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との部分について、「首相は日本が今後もおわびし続ける必要はないと表明した」と説明した。 習近平（シージンピン）指導部は、安倍首相が村山首相談話などに盛り込まれた「おわび」「反省」などを盛り込むよう求め、「おわびのない反省は空論」（新華社通信の論評）として安倍政権を強くけん制していた。習政権は、天津市の大爆発や中国経済の後退で社会不安が高まることを警戒しており、政権批判につながりかねない反日世論の広がりを避ける狙いもあった。 「おわび」などが明記されたことで、習政権は日本との経済協力や民間交流は引き続き推進
海女萌えキャラ「女性蔑視」と批判…反対署名も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
碧志摩メグのパネルを掲げる大口秀和・志摩市長（右）と、伊賀流忍者の萌えキャラを紹介する岡本栄・伊賀市長（今年４月、伊賀市役所で） 伊勢志摩サミットの会場に決まった三重県志摩市で、海女をモチーフにした市公認の萌（も）えキャラの賛否を巡り、波紋が広がっている。 「女性を蔑視するデザインだ」と主張する市民らは、市公認の撤回などを求めて署名運動を展開。１３日には、現役海女ら約１７０人分の署名を市長と市議会議長に提出する予定になっている。 萌えキャラは、クール・ジャパン戦略として注目されている“萌え文化”を背景に、同市の観光や海女文化を国内外へＰＲしようと、四日市市のイベント企画会社「マウスビーチ」が制作。昨年１１月に名前を公募し、約２０００通の中から「碧志摩（あおしま）メグ」に決まった。 しかし、キャラクターの磯着姿は「前裾がはだけ、胸の形もわかる」と、市民の一部から批判する声が上がった。 反対署
日本はサッカーの本質が分かっていない…李国秀 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本が１－４でコロンビアに敗れ、ブラジルＷ杯グループリーグ敗退が決まった今大会の第３戦を、元ヴェルディ総監督の李国秀氏に分析してもらった。（聞き手は、塩見要次郎・読売新聞サッカー推進事務局長） ――日本は、頑張りましたが、完敗でした。 「日本は、頑張った、だけ。サッカーになっていなかった。コロンビアは素晴らしかった。うまさと賢さを兼ね備えていた。大きな差があった」 ――厳しいですね。 「日本の攻撃は、勢いだけ。あまりに“かみ合わせ”が悪い。お互いの意思疎通が感じられない。選手たちがなぜ、イライラしないのか。不思議で仕方ない。日本はサッカーの本質が分かっていない」 ――怒っていた選手もいましたよ。 「外に向かって不満を示すのではなく、味方の選手自身に訴え、意志を示さなければ、意味がない」 ――かみ合わせとは？ 「サッカーは、いつ、どこで、なぜ、そこでボールを受けるのか。いつ、どこに、なぜ、そ
小保方さんの論文不正ならかなりの人も…質問状 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は３０日、理研の調査委員会に対し、「捏造（ねつぞう）」や「改ざん」の定義に関する質問状を提出したことを明らかにした。 質問状は「どのような解釈をとるのか明らかにされず、争点が散漫になり主張がかみ合っていない」と指摘した。三木弁護士は、調査委の石井俊輔・前委員長が自らの論文に疑義が浮上して辞任した問題も踏まえ、「小保方さんの論文が不正なら、かなりの人もこれに当たると思う。定義などを慎重に整理して議論せずに、調査報告書が確定したら大変なことになる」と強調した。
ＳＴＡＰ「信じています」は駄目…メールでクギ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の問題をめぐり、日本分子生物学会の大隅典子理事長は、データの正確な記録や再現性の確認など、科学の世界で決められている手続きを守るよう呼びかけるメッセージを、同学会の全会員に電子メールで送った。 同学会は会員数が約１万４０００人で国内の基礎生物学系では最大。学会トップが改めて科学の基本を会員に説くのは異例と言える。 メッセージは、研究者が「発見」を知らせるための手続きが決まっており、「『発見しました』『信じています』というだけでは駄目だ」と強調。データを正確に記録し、その記録を基に再現性を十分確かめた上で、論文や学会発表の場で他の研究者に見てもらい、必要があれば追加データを示すことが求められると訴えている。
笹井氏ＳＴＡＰ説明に、同僚「理解できない」 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
笹井氏の記者会見は、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターでも同時中継され、報道陣約２０人が集まった。 同センター研究者らも会見の模様をインターネットなどで注視。ＳＴＡＰ細胞について「合理性の高い仮説」と述べたことに対し、笹井氏の同僚からは懐疑的な声も聞かれた。 研究者の一人は「会見で示されたデータに、ネイチャー論文以上のものはなかった。論文の信頼性が失われている以上、そのデータをもって合理性が高いと言われても正直、理解できない」と指摘。一連の論文問題を振り返り、「著者だけでなく、我々も当事者として肝に銘じ、地道な再発防止の対策を続けていく必要がある」と強調した。
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給食のご飯にナット…洗米機から外れ混入か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）