トランプ氏と孫社長が会談「５兆円投資 ５万人雇用創出」 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は６日、通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長とニューヨークのトランプタワーで会談し、孫氏がグループ全体でアメリカに５兆円以上の投資を行い、５万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしました。 トランプ氏は、孫社長をファーストネームで紹介し、ソフトバンクグループが向こう４年間でアメリカに５００億ドル（５兆７０００億円）の投資を行い、５万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしたうえで「彼は産業界の大立者の１人で、ありがとうと言いたい」と述べました。 一方、孫社長は、トランプ氏とは面識がなく、共通の知人を通じて、先週面会を持ちかけたとしたうえで「会談でトランプ氏は積極的に規制緩和をすると話していた。もう１度ビジネスをやる国としてアメリカにチャンスが到来すると考えた。彼には事業家としてのさまざまな経験があり本当に実行すると感じた」と述べました。 トランプ氏
“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま
近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止した。 あれから約2年半。現在休止している店舗は127店にまで減った。労働環境の改善に取り組んだことで人手不足を解消し、休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開したのだ。同社のどのような取り組みが、深刻だった人手不足問題を解
切込隊長の凋落は「個人メディア」だったネットの終りを象徴している
ここ最近、隊長の調子が悪い。都知事選でも能年玲奈に関しても、ポジショントークに終始しているし、今回のほぼ日に関しても切れ味が悪い。勢いがあって笑えた文章も、ただの罵倒にしか見えなくなってきた（個人の感想です）。 この変化は、メディア環境の変化と関係があるだろう。元々、隊長の持ち味はどこから集めたのかわからないリーク情報をベースにして、それをネット文体で書きたてるものだった。ちょっと前まで、ネットには独自取材をする人がいなかったので、それはとても貴重なものだった。しかし、バズフィードに代表されるように、既存メディアからの人材移動がいよいよ本格的に始まり、取材力を持ったライターが現れ始めたことによって、その価値は薄れてしまったのだ。 既存メディアのライターは強い。なぜなら、電話取材ができるから。何か起こったらすぐに取材をしてその日のうちに記事にしてしまう。正規のルートで一気に突破する。隊長は片
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