なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟 斉藤貴男氏 - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 ■ なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟 斉藤貴男氏 「日刊ゲンダイ」2009年3月3日付けコラム「二極化社会・格差社会の真相」 小沢一郎・民主党代表の発言でにわかに関心が高まった在日米軍。「第７艦隊だけで米国の極東でのプレゼンスは十分」なのかどうかと喧しいが、ごく最近、いわゆる"日米同盟"そのものへの根源的な疑義を呈する裁判が起こされていた事実をご存知だろうか。 日米安保条約無効訴訟。観念的な濫訴の類では全くない。 「現在に至る改定安保条約は、１９６０年に時の岸信介首相が署名して強行採決されたものですが、彼は米国政府ーＣＩＡ(中央情報局)に買収されていました。初めから正当性がなかった条約は有効であり得ません」と原告の長岩均さん(５６)。 証拠は大アリだ。他ならぬ米国政府の公式文書と、
なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟/日刊ゲンダイ - 薔薇、または陽だまりの猫
「日米安保条約無効訴訟の会」事務局の山崎です。 ご案内しておりましたフリージャーナリスト斉藤貴男さんの記事が本日発売の「日刊ゲンダイ」に掲載されましたので、 以下全文をお知らせいたします。 記事のタイトルが「なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟」となっていますように、ＣＩＡの協力者が支配する日本のマスコミに とってこの裁判は絶対に報じたくないものだと思います。 「日米安保条約」を盾に戦後６０年にわたって日本国民の資産・安全・生活を米国に売り渡してきた売国的な 政府・自民党の幹部達の困惑は相当なものだと思います。 祖父の岸信介を「心から尊敬している」と公言している安部晋三元首相は、「あなたのおじいさんはＣＩＡに買収された米国のエージェントだった」 ことを聞かされると、またしても体調不良で慶応病院に緊急入院するのではないでしょうか。 原告と同じ権利で訴訟に参加出来る「選定当事者制度」の「選定人
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