なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟 斉藤貴男氏 - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 ■ なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟 斉藤貴男氏 「日刊ゲンダイ」2009年3月3日付けコラム「二極化社会・格差社会の真相」 小沢一郎・民主党代表の発言でにわかに関心が高まった在日米軍。「第７艦隊だけで米国の極東でのプレゼンスは十分」なのかどうかと喧しいが、ごく最近、いわゆる"日米同盟"そのものへの根源的な疑義を呈する裁判が起こされていた事実をご存知だろうか。 日米安保条約無効訴訟。観念的な濫訴の類では全くない。 「現在に至る改定安保条約は、１９６０年に時の岸信介首相が署名して強行採決されたものですが、彼は米国政府ーＣＩＡ(中央情報局)に買収されていました。初めから正当性がなかった条約は有効であり得ません」と原告の長岩均さん(５６)。 証拠は大アリだ。他ならぬ米国政府の公式文書と、
日米安保条約無効訴訟の会
被控訴人答弁書をアップしました。（1/10) 相模原訴訟の訴状等をアップしました。(11/6) 横浜地裁相模原支部への提訴にともない、同訴訟関連の情報は、東京での訴訟と 区別するため「相模原」と明記することにします。控訴審に付されている東京で 提起した従来の訴訟については「東京」と明記します。 控訴状をアップしました。(10/2) 東京地裁（第一審判決）をアップしました。(9/25) リンク集のページに「法令・資料へのリンク」を新設し、「日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）」などへのリンクを追加しました。(5/6) 砂川事件元被告人である土屋 源太郎さんからのメッセージをアップしました。(3/26) 砂川事件第一審判決（砂川判決）（ワードファイル）をアップしました。(3/25) リンク集のページを作りました。(3/22) ニュースのページを新設しました。(3/22)
ソマリアへ自衛隊、めちゃくちゃ違憲！伊勢崎賢治
伊勢崎賢治さんが怒っていました。 あまりに怒り過ぎて、テレビに出たのだけど、あわあわと口がもつれて、ちゃんと説明できなかった、と悔しがっていました。なのでビデオを回すことにしました。 何にそんなに怒っていたのか。 ソマリアの海賊退治に自衛隊を派遣するという話が出ているのにみんな「憲法違反だ」と言わない。とんでもない話だ。なんでみんな気がつかないの、と怒っているのです。 伊勢崎賢治さんにはわかって、私たちにわからない理由は、伊勢崎さんが国連の内部の雰囲気を知っているから、というのもあるかもしれない。だから、ひとりでも多くの人に伊勢崎賢治さんの話を知ってもらいたい。世界はいま戦争を回避する専門家を必要としています。伊勢崎賢治さんはその第一人者です。世界がもがき苦しんでいる紛争の泥沼から抜け出すためにも、日本の憲法9条が役に立つ、という現場感覚の人です。戦争や軍隊という現場に身を置いたこ
なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟/日刊ゲンダイ - 薔薇、または陽だまりの猫
「日米安保条約無効訴訟の会」事務局の山崎です。 ご案内しておりましたフリージャーナリスト斉藤貴男さんの記事が本日発売の「日刊ゲンダイ」に掲載されましたので、 以下全文をお知らせいたします。 記事のタイトルが「なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟」となっていますように、ＣＩＡの協力者が支配する日本のマスコミに とってこの裁判は絶対に報じたくないものだと思います。 「日米安保条約」を盾に戦後６０年にわたって日本国民の資産・安全・生活を米国に売り渡してきた売国的な 政府・自民党の幹部達の困惑は相当なものだと思います。 祖父の岸信介を「心から尊敬している」と公言している安部晋三元首相は、「あなたのおじいさんはＣＩＡに買収された米国のエージェントだった」 ことを聞かされると、またしても体調不良で慶応病院に緊急入院するのではないでしょうか。 原告と同じ権利で訴訟に参加出来る「選定当事者制度」の「選定人
2009年02月18日:地元紙で識るオキナワ
沖縄県外では読めない地元紙記事を、それも紙面の形で知ってほしいと2008年12月より発信してきましたが、新規に立ち上げた後継ブログが現在工事中になっています。休眠から覚めるまでtwitter（https://twitter.com/michinakijin)をご覧ください。 なおアーカイブス（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）としてこのブログは残しますのでご活用ください。 中川大臣辞任ニュースの陰に隠れてしまったこのニュース。 国会も主要メディアも国民もみんなそっちを向いている間に、コトはとんでもない段階に進んでしまいました。 従来の政治文書（日米間の合意）から条約と同じレベルの協定に引き上げられたことにより、将来的に米軍再編に異論を唱える政党が政権をとった場合でも、国家間の取り決めが「縛り」となり、修正や手直しを困難なものにするという与党及び外務・防衛官僚の思惑が見え見えだ。与党は次回の総選挙で政権を維
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：安保条約改定５０年で声明発表へ＝小沢幹事長の訪米要請−国務次官補