総合／デフレ大不況 いまこそ「１００年に１度の対策を」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■政府紙幣発行で通貨供給量増やせ ■相続税免除の無利子国債発行せよ ■円建て米国債引き受け、円を国際化 世界は「１００年に１度」のデフレ大不況に突入寸前。「本当にどこが底なのか確信を持てない」（日本自動車工業会の青木哲会長）。生産も輸出も雇用も、物価そして所得も消費も、すべてらせん状に下降するという恐れが日を追うごとに募る。「定額給付金」などちまちました景気対策では列島を覆う不安を解消できるはずがない。発想と政策の大転換だ。デフレ下では民間のカネの流れが凍りつく。金融市場にまかせっきりではヒトもモノも動かない。ならば政府の手で金（かね）を融かすのが決め手になる。政府は日銀に代わって紙幣を発行し、マネーのバイパスをつくる。相続税免除条件付き無利子国債を発行し、預金通帳ごとたんすに眠るままの円を公共財源に振り向ける。オバマ次期米政権からは円建て米国債を引き受け、大々的な米国の新規ま
政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
「政府紙幣」が国会やメディアで取り上げられている。渡辺喜美元行革担当大臣が離党前に麻生総理に突きつけた７項目の提言にも、景気対策の財源として政府紙幣を発行することが含まれていた。 政府紙幣とは何か。現在、わが国の紙幣の発行はすべて日銀が行っているが、それに対して、文字通り政府が発行する紙幣を政府紙幣という。 通貨の発行権は日銀だけでなく政府にもある。実際、紙幣は日本銀行券だが、コインは政府が発行している。その証拠に、コインには「日本国」と記されている。これと同様に、日本国と書かれた一万円札を発行しても、法的には何の問題もないわけだ。 景気対策に政府紙幣を発行するという考えは、けっして目新しいものではない。海外では、大恐慌後の米国のニューディール政策において発行されており、戦後になってからも経済学者の間でしばしば提言が行われている。 日本では10年以上前から、経済学者の丹羽春喜氏が政
asahi.com（朝日新聞社）：政府紙幣の発行、首相に提言 自民議連 - 政治
自民党の菅義偉選挙対策副委員長を中心に政府紙幣の発行などを検討してきた議員連盟は１１日、政府紙幣や相続税減免措置付きの無利子国債の発行、贈与税減免による資産移転の促進を求める提言書を麻生首相に提出した。ただ、政府紙幣には党内からもインフレを招くとの異論があり、実現は難しそうだ。 提言は政府紙幣の発行や日銀による国債の直接引き受けの検討を求めたが、発行規模は明示しなかった。贈与税減免は、高齢者世帯の資産の若年層への移転が狙い。３年間の時限措置で、現行１１０万円の基礎控除を２５００万円まで引き上げ、住宅購入などに充てる場合はさらに控除額を上乗せするよう求めた。 田村耕太郎同議連会長は、首相との面会後、「（首相は）老老相続になっているので、早めに金融資産を移転することが望ましいとの認識だった」と無利子国債には前向きだったとしたが、政府紙幣については「特段の言及はなかった」と記者団に語った。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
YouTube - 丹羽春喜の本音
日本政府が「政府紙幣」を発行できるときは、日本が“独立”を果たしたときである。 - 株式日記と経済展望