公務員制度改革を無力化 漆間副長官の野望に屈した自民党｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第70回】 2009年04月03日 公務員制度改革を無力化 漆間副長官の野望に屈した自民党 西松建設による巨額献金事件に関連して、自民党議員には捜査が波及しないと発言しながら、「記憶にない」と言い張って責任追及の矛先をかわしたと報じられ、日本国中に悪名を轟かせた、あの漆間巌内閣官房副長官が、もうひとつの戦いでも“勝利の美酒”に酔いしれようとしているという。 この戦いとは、国家公務員制度改革の目玉として新設される「内閣人事局長」ポストを、日本の官僚の頂点の座にある漆間副長官の地位を脅かすことのない無力な存在に弱体化させるというものだった。 紆余曲折の末、漆間副長官は今、このポストを漆間副長官自身が兼務するウルトラＣによって、自身の地位を脅かしかねないポストから、逆に、権力を強化する武器に変えようとしているとされるのだ。 もちろん、その勝利の陰には、麻生太郎
中日新聞:公務員改革 官の抵抗でまた腰砕け:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 公務員改革 官の抵抗でまた腰砕け 2009年4月1日 既得権益死守へ動く官僚に、麻生内閣は足元をみられているのでないか。公務員制度改革などをめぐる調整で、政権の対応が心もとない。これでは目指すべき「政治主導」は幻になりかねない。 国会議員ではなく、霞が関の役人が政治を事実上コントロールしている「官僚内閣制」の打破−。今や与野党の共通認識ともいえるが、メスを入れようとすると激しく抵抗する官僚機構を前に、麻生太郎首相はまたも後退を余儀なくされたようである。 政府は省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を閣議決定した。省庁の事務方が仕切ってきた幹部人事を、政治主導のもとで決定することで、省庁至上主義に陥りがちな霞が関の体質を正そうとする考え方は正論だ。 だが、法案決定の過程で「骨抜
asahi.com（朝日新聞社）：「内閣人事局長」は官房副長官兼務 法案３１日閣議決定 - 政治
幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は２７日、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は３１日に閣議決定される。 会合の冒頭、中馬氏が「いまの３人の副長官の中から局長を兼務させたい。『（局長も含め）３人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。 ２４、２５日の会合では「３人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「６００人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」（山本一太参院議員）と異論がやまなかった。 だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「３人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「３人で不
読む政治：内閣人事局長は官か政か（その１） 「政治家でない方がいい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇麻生首相が裁定 事務副長官、兼務の方向 東京・霞が関改革の「肝」になるべきテーマに、麻生太郎首相がいよいよ裁断を下そうとしていた。 １８日午後４時半過ぎ、首相官邸５階の首相執務室に河村建夫官房長官と３人の官房副長官が集められた。議題は「内閣人事局長の位置づけ」だった。 内閣人事局は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理するため来年４月に新設が予定されている組織だ。そのトップに政治家を充てるのか、官僚の代表者を充てるのかで改革の色彩は決定的に異なる。 麻生首相はあっさりと「官」を指定した。「局長は政治家でない方がいい。だって恣意（しい）的な人事になる恐れがあるじゃないか」 もう一つの論点である、内閣人事局長のランクについては、河村氏が引き取って「官房副長官級にして、官房長官の下に置きたい」と語った。当初の「政務官級」構想に対して自民党から「格が低い」との異論が出ているためだった。 首相を交えた
内閣人事局長：政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家公務員の幹部人事を一元化するため、政府が１０年４月の設置を予定する「内閣人事・行政管理局」の組織案で、当初は官房副長官級を想定していた局長職を、政務官級に格下げしていたことが１２日、明らかになった。強力な局長の誕生を懸念する官僚トップの漆間巌官房副長官らが格下げに動き、１３日の自民党行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）に提示される見通し。ただ「副長官級でないと、霞が関（官僚）の幹部人事を仕切るのは難しい。霞が関による改革の骨抜き工作だ」（自民党閣僚経験者）との反発も出ており、最終決定にはさらに曲折が予想される。 同局の設置は、政治主導で各府省の幹部人事を一元化し、省庁間の縦割り行政を是正するのが狙いだ。このため、局長は各省の事務次官よりも格上となる官房副長官級とすることで政府案は固まっていた。 関係者によると、３月中の国家公務員改革関連法案の提出を前に、官僚の意を受けた
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