製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社第167回： 製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2009年1月9日 １月５日、第171通常国会が召集された。昨年から続く世界的な経済危機のなか、とくに注目されているのが雇用問題である。 同日に政府から提出された2008年度第２次補正予算案では、昨年10月にまとめられた「生活対策」や12月に発表された「生活防衛のための緊急対策」をもとに、雇用対策や中小企業の資金繰り支援策などが盛り込まれている。 １月７日には、参議院では与野党が雇用決議案を一部修正したうえで合意し、全会一致で可決した。決議案の内容は、円滑な再就職に向けた支援、失業者の住居確保、職業訓練の実施などを政府に要請するものとなっている。 雇用対策が急を要することであるのは、誰の目にも明らかだろう。だが、こうした緊急雇用対策という話を聞くたびに疑問に思うのは、あわてて何かをやったか
