各報道によれば、麻生財務相兼金融担当相は金融審議会市場ワーキング・グループが作成した「高齢社会における資産形成・管理」報告書を受け取らないと明らかにした。 受け取りを拒否するのは勝手だが、同報告書が指摘しているのは長寿化時代における金融サービスのあり方と、高齢化社会を生きるための資産形成に関する提言であり、その内容はすでに報道やネットを通じて多くの国民が知っている。 担当大臣が受け取らなくても、当該報告書が社会に与えたインパクトは小さくない。 この報告書をもって、公的年金に対する政府の姿勢を追及している野党も問題だ。繰り返すが、この報告書は、長寿化時代における金融サービスのあり方と、高齢化社会を生きるための資産形成に関する提言について述べているものであり、公的年金制度のあり方については何らの提案などしていない。 つまり、この報告書と公的年金制度のあり方については全く関係がないのである。 周

第二次モリカケキャンペーン開始 6月11日、毎日新聞は国家戦略特区ワーキンググループ（以下WG）座長代理の原英史氏に関する報道を行った。「国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社※　提案者から指導料200万円、会食も」というグレーな印象を帯びた見出しと、原氏の顔写真付きの関係図が掲載されていた。（※紙面とサイト記事との間で表記に揺れがある。） これらは用意周到に準備されたキャンペーン報道だ。 原氏はインターネットサイトで即日反論 インターネットが発達する前は、報道された側はメディアスクラムの飽和的な取材と報道の攻勢に反論の声はかき消された。印象操作された大衆は、事実を知らぬままに一斉に「人民裁判」で非難したものだった。 しかし、インターネット論壇やSNSが十分発達した今は、マスメディアに虚構の報道がなされても、報道された当事者や事情を知る第三者が有効な反論をすることが可能となった。