「独島（トクト、日本名・竹島）は韓国の領土」と主張してきた日本出身の韓国人政治学者、保坂祐二・世宗（セジョン）大学校教授が韓国名に変えないでいる理由を明らかにした。保坂教授は１９８８年から韓国に住む日系韓国人政治学者で、２００３年に国籍を韓国に変えた。 保坂教授は今月６日のＫＢＳ（韓国放送公社）のバラエティトーク番組『対話のヒヨル』に出演し、独島問題を研究することになったきっかけとその研究過程を説明した。２１年間にわたり独島問題を研究してきた保坂教授は、日本軍「慰安婦」問題にも言及して日本の蛮行の究明にも取り組んでいる。 保坂教授はこの日の放送で「１９９５年に日本文化関連の講義中に出会った学生の質問を契機に独島に関心を持つようになった」と話した。「当時、学生が独島は韓国の領土なのか日本の領土なのかを質問したが、答えることができなかった」とし「私は独島研究するために韓国に来たわけではなかった

韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は４日「韓国経済の内外環境が厳しい。今年１－３月期の輸出が振るわず、２月の生産・消費・投資がいずれも減少した」とし「それによって民生も企業もさらに厳しくなるだろう」と話した。 李首相はこの日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で「すべてのことを国内政策で解決することはできないが、政策にできることはすべてしなければならない」とし、「各部署は民生と企業を助けられる案を何でも探して施行してほしい」と呼びかけた。 特に「政府の努力にもかかわらず、現場からは規制革新が十分に実感できないと言われている」として「現場が求める規制革新を大胆かつ早急に履行していかなければならない」と指摘した。 同時に、「今後一カ月間、懸案点検調整会議で現場中心の規制革新案を連続的に議論していきたい」と明らかにした。 李首相は、弾力勤労の期間拡大および最低賃金決定体系の

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１日、進歩・保守を網羅した８０余りの市民団体の代表およそ１００人を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招請した。支持率離脱の中心にいる青年団体はもちろん、保守団体までも呼んで声を聞いた。社会統合の意志を浮き彫りにする動きと分析される。 文大統領はこの日の懇談会の冒頭で「ろうそく革命以前の市民社会と政府は反対者の立場で批判した関係だったなら、それ以降は愛情を持って批判し、批判に耳を傾けるパートナー的な関係にならなければいけない」と述べ、市民団体の協力を要請した。 しかし青年の失業問題などに対する怒りが懇談会で表出し、重い雰囲気に包まれた。オム・チャンファン全国青年ネットワーク代表は「政府が青年の生活全般について深く悩む姿が見られない。青年政策は行政実務中心の議論になって作動しないようだ」と述べ、涙を流した。オム代表は「政権が交代したが、青年政策は変わっていない。部

「北朝鮮制裁が解除されるまで（韓国が）北朝鮮事業をできないということだけは確実だ」 大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は１日、ソウル中区（チュング）プレスセンター外信記者クラブで行われた第１０回女性記者フォーラムで「韓国企業が北朝鮮に対して投資をする可能性」に対する質問にこのように答えた。国際社会の北朝鮮制裁が維持されている状況で、韓国企業がこれに違反して事業をするのは不可能だという意味だ。朴会長は「昨年４月（の南北首脳会談）以降、企業が野火（のように素早く）対北チームを作る、タスクフォース（ＴＦ）作ると騒いだ。私はその時から一貫して『熱くなりすぎるのはやめよう』と主張してきた」と述べた。 南北経済協力に対する楽観は危険だという点も改めて強調した。朴会長は「いち早く北朝鮮に入って先行獲得して旗を立てるべきだという話も出ているが、北朝鮮では全く先行獲得競争にならない」と見通した。朴