｢生真面目で頑張り屋｣ほど危ない海外赴任企業経験が豊富で精神的にタフな人材が選ばれた時代から、今や誰でも海外赴任する時代となった。精神疾患により医療機関にかかる患者数が国内で300万人を超える現在、厚生労働省は先月24日、仕事が原因で精神疾患にかかり、2015年度に労災申請した件数が過去最多の1515件と発表した。そして海外赴任中に本人や帯同家族がメンタル不全を起こすケースも相次いで報告されている。 日本の労災保険は原則、国内で働く人を対象としており海外での労災保険の適用には会社側が「特別加入」と呼ばれる手続きをする必要があるが、海外に3カ月以上滞在している民間企業や団体の職員のうち特別加入の割合は4割弱との報告がある。今年4月には東京高裁が海外勤務中の死亡に労災保険を適用できないとした東京地裁判決を取り消し、遺族が逆転勝訴した判決がニュースとなったが、海外赴任者をいかにして過労死・過労自殺から守るか、その具体的方策の検討はなか
