FNNがこの週末行った世論調査の結果、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島をめぐる問題で、日本政府が中国と韓国に対し、より厳しい姿勢で臨むべきだと考える人は、それぞれ8割近くにのぼった。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1349676330/ FNNがこの週末行った世論調査の結果、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島をめぐる問題で、日本政府が中国と韓国に対し、より厳しい姿勢で臨むべきだと考える人は、それぞれ8割近くにのぼった。 尖閣諸島の国有化について、4人に3人が「賛成」と答え(75.1%)、政府は中国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだとした人は、8割近くにのぼる(79.5%)。竹島の領有権をめぐっては、韓国は国際司法裁判所への提訴に応じるべきだと「思う」が9割近くに達し(89.6%)、8割近くが、政府は韓国に対し、もっと厳しい姿勢で