原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％となりました。 NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2392人で53％にあたる1255人から回答を得ました。 原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が20％でした。 日中国交正常化から今月29日で50年の節目を迎える中、日本と中国の関係を今後どうすべきか聞いたところ、「関係を強化すべきだ」が11％、「関係の強化には慎重であるべきだ」が55％、「どちら

カルト規制法、現時点で消極的　松野官房長官 2022年09月12日17時40分 松野博一官房長官＝８日、首相官邸 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に絡み、フランスの例を参考にしたカルト規制法制定について議論の必要性が指摘されていることに対し、現時点で検討に消極的な考えを示した。「法令から逸脱する行為があれば厳正に対処する。まずは被害者救済の観点から関係省庁が連携して対応する。法整備は、今の法令の中で何ができるのか最大限追求した上で議論を進めるべき課題だ」と述べた。 政治 コメントをする