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子ども手当、６千円増やさないと減収世帯も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・小宮山洋子衆院議員）は２７日、所得税などの扶養控除廃止で減収になる世帯をなくすためには、月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）の子ども手当を６０００円以上増額する必要があるとする試算を発表した。 １０月に報告書にまとめ、政府に支給額の上積みを求める方針だ。６０００円の上積みには、約１・２兆円の財源が必要と見ている。 １５歳以下の子どもを持つ世帯を対象とした扶養控除は、所得税が２０１１年１月から、住民税が１２年６月から廃止になる。試算では、双方の扶養控除廃止後も支給額を１万３０００円に据え置いた場合、子どものいる家庭１世帯（父母と３歳未満の子ども１人）あたりの実質手取り額は、年収８００万円の世帯で月６０００円、５００万円の世帯で月２０００円減るとしている。
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