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民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・小宮山洋子衆院議員)は27日、所得税などの扶養控除廃止で減収になる世帯をなくすためには、月額1万3000円(中学生以下1人あたり)の子ども手当を6000円以上増額する必要があるとする試算を発表した。 10月に報告書にまとめ、政府に支給額の上積みを求める方針だ。6000円の上積みには、約1・2兆円の財源が必要と見ている。 15歳以下の子どもを持つ世帯を対象とした扶養控除は、所得税が2011年1月から、住民税が12年6月から廃止になる。試算では、双方の扶養控除廃止後も支給額を1万3000円に据え置いた場合、子どものいる家庭1世帯(父母と3歳未満の子ども1人)あたりの実質手取り額は、年収800万円の世帯で月6000円、500万円の世帯で月2000円減るとしている。
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